アメリカがイランのホルムズ海峡通航手数料徴収権限を事実上認めたという主張がイラン側から出た。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る統制権問題が米・イラン終戦交渉の主要な争点として浮上する見通しだ。
イランの準政府系ファルス通信は15日（現地時間）、信頼できる情報筋を引用し、19日に署名予定の米・イラン終戦覚書（MOU）にイランのホルムズ海峡通航手数料徴収権限を認める内容が含まれていると報じた。
報道によると、交渉の最終段階で修正された最終案には「ホルムズ海峡の今後の海上航行サービスの管理はイランとオマーンが決定する」という文言が明記された。
ファルス通信は特に「海上サービス（maritime services）」という表現がアメリカによるイランの手数料徴収権の公式な承認を意味すると解釈した。
また、イランが今後60日間は船舶の無料通航を許可した後、安全・航行・環境・保険サービス提供を名目に海峡を通過する商船から手数料を徴収する計画だと伝えた。この収益は国家経済発展に活用される予定だという。
さらに、通航料徴収に必要なオマーンとの協議もすでに終了したと主張した。ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置しており、両国の協力が不可欠だ。
このような説明はドナルド・トランプ米大統領の立場とは異なる。
トランプ大統領は前日、ニューヨーク・タイムズのインタビューでイランとの和解がホルムズ海峡の「永久的通行料免除」を保証することになると明かし、自身のソーシャルメディア トゥルース・ソーシャルにも「通行料のない（toll-free）開放を承認する」と記した。
一方、ファルス通信は記事で政府が課す「通行税」を意味する表現の代わりにサービス提供の対価に該当する「手数料」という表現を使用し、イランがこれを主権行使よりもサービス費用徴収として規定しようとする意図を示した。
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