同盟国には負担要求、中ロには謝意 トランプ大統領が本音を見せた理由
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争終結に向けた了解覚書（MOU）に署名した後、中国とロシアに謝意を示した。
トランプ大統領は17日（現地時間）、フランスのエビアン＝レ＝バンで開かれた主要7か国（G7）首脳会議の閉幕記者会見で、「中国の習近平国家主席は完全に中立を保ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も非常に中立的な態度を示した」と述べた。その上で、「彼らは我々をはるかに難しい立場に追い込むこともできたが、そうしなかった」と語っている。
トランプ大統領は特に、イランへの武器支援問題に触れ、「イランには航空機を撃墜できる携帯型対空兵器がある」と説明した。さらに、「中国の習近平国家主席に、そうした武器をイランに提供したり売却したりしないよう求め、習近平国家主席はおおむね応じてくれた。その点に非常に感謝している」と付け加えた。
また、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも感謝の意を表したい」と述べた。トランプ大統領は「彼らのおかげで状況ははるかに良くなった」と強調している。
2月28日に対イラン軍事作戦を共に始めたイスラエルについては、「素晴らしいパートナーだった」と評価した。一方で、一部の懸案では見解の相違があったことも認めている。
トランプ大統領は「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は素晴らしい人物だ。ただ、レバノン問題では若干の意見の違いがあり、特にヒズボラへの対応はもっと上手くできたはずだと思う」と述べた。
同盟国には批判を浴びせたトランプ大統領、再建基金の出所を巡る論争が広がる
トランプ大統領はイランとの戦争を始めて以降、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するための軍艦派遣要請などを拒んだ同盟国に批判を浴びせてきた。
紆余曲折の末にイランとMOUを締結したものの、合意履行の内容を巡っても同盟国との摩擦が予想される。
AP通信などの海外メディアによると、このMOUには、ホルムズ海峡に関する措置の即時履行と相互の軍事攻撃停止などを第1段階として進めた後、第2段階で米国が3,000億ドル（約48兆4,300億円）の資金を確保し、イランとともに再建および経済発展計画を策定する内容が盛り込まれている。
トランプ大統領は、イランに渡す再建資金3,000億ドルについて、米国の資金は1セントも含まれていないと主張した。
これに関連し、ロイター通信は複数の情報筋の話として、「資金全体の半分以上がすでに出資を約束された状態だ」と報じ、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国の企業などを挙げている。ただし、具体的な企業名や出資約束の規模、実際の法的拘束力は明らかにされていない。
英紙フィナンシャル・タイムズも米国高官の話として、「各国政府ではなく、イランのエネルギー産業への投資を望む企業が基金を造成することになり、基金の運営に関する具体的な方針はまだ決まっていない」と報じた。
このため、米国が同盟国と十分に協議しないまま戦争を始めた後、再建費用の負担まで求めるのではないかとの批判が出ている。
ホルムズ海峡への軍艦派遣要求も続く
トランプ大統領は、イラン再建基金の出所だけでなく、ホルムズ海峡への軍艦派遣要求も取り下げていない。
主要7か国（G7）首脳会議に合わせ、フランスのパリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談したトランプ大統領は、「いくつかの国が艦船を1、2隻ここに配備するのは悪くない考えだ」と述べた。
ホルムズ海峡への軍艦派遣を巡っては、自衛隊を派遣する案が議論されている。
高市早苗政権の幹部は16日、毎日新聞に対し、「派遣判断をする場合に備え、自衛隊員の募集を始める」と述べた。ただ、政府内には派遣に慎重な意見もある。戦闘が確実に終結したのかを見極める必要があるとの指摘が出ている。
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