米国とイランが合意した終戦に関する覚書（MOU）に、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の無力化や技術的障害物の除去を行うことが盛り込まれたと伝えられるなか、その実行能力に疑問の声が上がっている。
16日（現地時間）、CNNなどによると、専門家らは「機雷の敷設と掃海（機雷除去）は全く異なる能力を必要とする」と指摘しており、イランが実際にどこまで対応できるかは不透明だという。
これに先立ち、米国とイスラエルによる攻撃後、イラン革命防衛隊（IRGC）は小型高速艇を動員し、ホルムズ海峡で機雷の敷設を急いで進めた。
特に今年4月には、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、IRGCはこの過程でGPS座標などを記録しておらず、IRGC自身も機雷をどこにどれだけ敷設したのか正確に把握していないと報じた。
これについて軍事専門家らはNYTの取材に対し、「イランは世界有数の機雷敷設能力を持つ一方、掃海技術はそれに及ばない」と指摘した。
さらに、「海中の機雷を安全に除去するには、高性能ソナーや無人潜水機（UUV）、専門の掃海艦が不可欠だ。しかし、イランはこうした高度な装備や専門人材が大幅に不足している」と分析している。
西側諸国や日本などが機雷除去に乗り出す可能性
そのため、米国を中心に、英国やフランス、ドイツなどの西側諸国に加え、韓国や日本が掃海艦を派遣し、機雷除去を支援する形で対応が進められる可能性が高まっている。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は14日、イランとの終戦覚書（MOU）への合意を発表した際、「署名後にホルムズ海峡が再開されれば、機雷除去作業を進める」と述べていた。
また、海外メディアはトランプ大統領が現在フランスで開催されている主要7カ国（G7）首脳会議で、同盟国に対し掃海部隊の派遣など機雷除去に必要な協力を求める可能性があると報じている。
報道によると、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷は少なくとも1,000発に上るとみられており、完全な除去には最短でも1カ月、長ければ6カ月程度を要するとの見方が出ている。
国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「戦前の水準まで海上交通を回復させるためには、機雷除去が不可欠な第一歩となる」と述べた。
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