米国・イラン、14項目合意とは別に「秘密文書」か 高濃縮ウランの処理も明記
米国とイランが締結した14項目合意の履行を巡り、追加の秘密提案文書が準備されていたとの報道が出ている。
CNNは18日、交渉に詳しい米国政府当局者や中東地域の関係者、元米当局者らの話として、こうした内容を報じた。
この文書には、イランの核プログラムを今後どのように扱うかや、技術的な履行手続きなど、具体的な内容が盛り込まれているという。
これに関連し、米国のJ・D・バンス副大統領はCNNの質問に対する回答で、政権が「紳士協定」と呼ぶ覚書（MOU）以外にも、一部の書面合意が存在すると明らかにした。
バンス副大統領は、合意の本質は文書の形式ではなく実際に履行されるかどうかにあると強調し、「書面であれ口頭であれ、重要なのは行動と態度だ」と述べた。
ただ、関係者らは、こうした文書がまだ最終合意の段階には至っていないと強調している。イランは14項目で構成された覚書には署名したものの、追加の履行文書には正式に署名していない状態だとされる。
米国側は、イラン高位指導部による正式な承認手続きが完了する前に交渉の進展を加速させるため、署名済みの覚書を先に公表する方針を決めたという。交渉の遅れを防ぐ狙いがあったとの説明だ。
同時に、米国とイランは60日間の実務協議を通じ、細部の条件を追加で話し合う予定となっている。
CNNによると、米国のドナルド・トランプ大統領の政権関係者らは議会向けの説明で、覚書以外に追加の別合意は把握していないと説明した。一方で、関連文書が複数存在することは認めている。
その中には、イランが国際原子力機関（IAEA）に核施設の査察を要請し、濃縮核物質の所在確認作業を開始することを承認する内容の書簡も含まれるという。
ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官はCNNに送った声明で、「次の措置に関する協議は進行中だが、覚書以外に最終的に合意された事項はない。米国の交渉チームは今後の協議で、さらに多くの合意に達することを望んでいる」と説明した。
しかしCNNは、こうした秘密文書が存在する可能性が米国内で論争を呼んでいると伝えた。2015年に米国のバラク・オバマ元大統領の政権下で結ばれたイラン核合意（JCPOA）を巡り、当時の付属合意が問題視された経緯があるためだ。
関係者によると、追加提案には、イランにいかなる水準であれウラン濃縮の継続を認めるかどうかを巡る双方の合意内容が含まれている。これは初期の交渉段階から核心的な技術争点として扱われてきた。今回の合意を巡る米国内の政治論争でも、最も鋭い対立点の一つに挙げられる。
専門家らは、今回の方式について、米国内の政治的負担を避けるための構造だと分析している。
軍備管理専門家のジェフリー・ルイス氏はCNNに対し、技術的な争点そのものは過去の合意でも相当部分が公開されていたとしたうえで、核心は「公開するかどうか」ではなく、詳細条件をどう管理するかにあると指摘した。
トランプ大統領は、今回の合意が2015年のオバマ政権時代の合意とは根本的に異なると主張し、イランによる核兵器保有を根本から封じる仕組みだと強調してきた。しかし現時点では、最終的で拘束力のある核合意には達していない。
交渉はなお初期の履行段階にとどまる。交渉団が最終合意に到達できない可能性も指摘されており、特に覚書に明記された60日以内の妥結は容易ではないとの見方も出た。
覚書の主な目的は、核交渉の条件を整えることよりも、イランとの敵対行為を一時的に管理することにとどまる可能性があるとの分析も示されている。
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