ウクライナ、開戦後最大規模のモスクワ空襲…ドローン500機超で攻撃

ウクライナ、開戦後最大規模のモスクワ空襲…ドローン500機超で攻撃

モスクワ近郊の石油施設を攻撃

ロシア、大規模空爆を予告で報復を示唆

ウクライナが開戦以来最大規模となる500機以上の無人機（ドローン）を投入し、ロシアの首都モスクワなどを標的とした大規模な空襲を実施した。主要7カ国（G7）がウクライナ支援の継続を打ち出し、欧州連合（EU）加盟手続きも進展する中、反撃を強める狙いがあるとみられる。一方、ロシアは即時に報復を警告し、対抗措置を取っている。

ロシア国営タス通信によると、18日（現地時間）の夜間、モスクワとその周辺地域で550機を超えるウクライナ軍のドローンによる攻撃が確認され、ロシア軍が迎撃に出たという。このうち約200機がモスクワを標的としていたとされる。攻撃によりモスクワ郊外の大規模製油所で火災が発生したほか、シェレメーチエヴォ空港などモスクワの主要4空港では500便以上が欠航した。

ウクライナのドローン空襲で火災が発生したモスクワ近郊の製油所について、モスクワ一帯の燃料需要の3分の1以上を担う重要施設の一つで、クレムリンからわずか16km程度しか離れていないとタス通信は伝えた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ウクライナが燃えるならモスクワも燃える」と述べ、今回の攻撃はロシアによる攻撃への報復措置だと説明した。

ウクライナの今回の大規模攻撃の背景には、西側諸国による支援拡大への期待があるとの見方が出ている。前日に閉幕したG7首脳会議では、対ロシア圧力の強化とウクライナ支援の拡大が協議された。これまで対ロシア制裁に慎重な姿勢を示してきたドナルド・トランプ米大統領もロシア産原油への追加制裁の可能性に言及し、今後の支援継続を示唆した。また、ウクライナは15日にモルドバとともにEU加盟手続きを開始しており、西側との軍事協力がさらに強化されるとの期待も高まっている。

18日にブリュッセルで開かれたウクライナ支援国会合では、欧州各国が新たな軍事支援を表明した。欧州諸国は米国製兵器を調達してウクライナへ供与するウクライナの優先必要品リスト（PURL）を通じ、10億ドル（約1,612億9,000万円）規模の新たな支援措置も発表した。

これに対してロシアは報復を予告した。セルゲイ・ラブロフ露外相は「先にキーウでのテロ攻撃を受け、ウラジーミル・プーチン露大統領が大規模空爆を予告していたのは偶然ではない」と述べ、追加攻撃の可能性を示唆した。ウクライナの首都キーウも夜間にロシア軍のドローンと弾道ミサイルによる攻撃を受けたほか、北東部スームィ州では1名の死亡者が確認された。