イラン、対米直接対話の可能性に言及…核開発問題などが焦点
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、米国と締結した「了解覚書（MOU）」を承認した後、今後の交渉は直接対話の形式で行われるとの考えを示した。
ロイター通信は18日（現地時間）、ハメネイ師が国民向けの書面メッセージで、「個人的には異なる見解を持っていたが、国家の利益と抵抗の枢軸の利益が守られるとの保証を受け、MOUを承認した」と述べたと報じた。同師は、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と安全保障当局がイランの権利を守ると約束したと説明した。
特にハメネイ師は、今後の米国との交渉について「今後、米国との交渉は対面で行われる」と述べた。ただし、「直接交渉が米国の立場を受け入れることを意味するわけではない」とも強調し、強硬姿勢を維持した。
この発言は、数か月にわたりオマーン、カタール、パキスタンなどを介した間接交渉に依存してきたイランが、米国との直接対話に前向きな姿勢を示したものと受け止められている。AP通信は、ハメネイ師が米国との直接対話を公に支持した初めての事例だと評価した。
現在、米国とイランはMOU締結後、最終的な平和協定と核問題を巡る交渉に向けた60日間の協議期間に入っている。スイス政府も19日、スイス・ビュルゲンシュトックで米国とイランの代表団、および仲介国が参加する継続協議が行われる予定だと確認した。
ただし、核プログラムの検証方法やウラン濃縮問題、制裁解除の範囲など主要な争点は依然として残されており、直接対話への移行が直ちに最終合意を意味するものではないとの見方が出ている。ロイター通信は、双方が60日以内に最終合意を目指しているものの、核活動の制限と制裁緩和の条件をめぐる溝は依然として大きいと伝えた。
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