米国とイランが終戦に向けた覚書(MOU)に最終署名した中、イランの対米交渉責任者を務めたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長は、イランのホルムズ海峡の統制権が正式に確認されたとの認識を示した。
ガーリーバーフ議長は17日(現地時間)に国営放送のインタビューで、「今回のMOUは米国の失敗を記録した文書だ」と述べ、「ホルムズ海峡の通航に関するサービス料の支払い問題が正式に明記された」と主張した。
米国の発表によると、終戦MOUの第5条は「イランはMOU署名と同時に最大限の努力を払い、ペルシア湾とオマーン湾を往来する商船の安全な航行を保証し『60日間に限り(for 60 days only)』いかなる通航料も課さない」という文で始まる。
続けて「イランはオマーン及びその他のペルシア湾沿岸諸国と協議し、ホルムズ海峡の将来的な管理体制と海上サービスの運営方針を確立する。この過程は、国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿った形で進められる」との文言が盛り込まれている。
ガーリーバーフ議長は、無料通航期間が「60日間」と限定されている点や、「ホルムズ海峡の将来的な管理体制と海上サービスの運営方針の確立」という表現が盛り込まれたことなどを根拠に、米国がイランのサービス料金徴収権を実質的に認めたとの見方を示しているとみられる。
イラン革命防衛隊（IRGC）系の半国営ファルス通信も関係筋の話を引用し、「MOUでイランのホルムズ海峡における通航手数料の徴収権が認められた」と報じ、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も「米国との合意に基づき、通航船舶に対し通行料(tolls)ではなく、海上サービス料金(fees)を課すことになる」と述べた。
ガーリーバーフ議長は「イランは優位な立場で米国と交渉を進めている」とし、「現在の状況が過去と異なる点は、敵対勢力だけでなく同盟国も認める勝利を背景に交渉が行われている点だ」と主張した。
さらに、「軍事的成果を外交に結びつけることが重要だ」と語り、「たとえ戦争に勝利したとしても、それが法的・政治的な文書として明文化され、公式な形で確定されなければ何の利益も得られない」と付け加えた。ガーリーバーフ議長は19日（現地時間）にスイスで米国のJ・D・ヴァンス副大統領と会談し、60日間にわたる本格交渉の枠組みづくりを進める見通しだ。
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