米上院が対イラン軍事行動に制限、共和党造反でトランプ政権に逆風

米上院は、米国のドナルド・トランプ大統領の対イラン軍事行動を制限する「戦争権限決議案」を通過させ、米トランプ政権に政治的打撃を与えた。今回の採決は米共和党が多数党である米上院で行われたという点で注目を集めている。

23日（現地時間）のロイター通信によると、米上院はこの日、トランプ大統領が米議会の承認なしにイランに対する軍事作戦を継続できないようにする決議案を賛成50票、反対48票で可決したという。決議案は米国の追加軍事行動には米議会の明示的な承認が必要であるという内容を含んでいる。

今回の採決では米共和党所属の上院議員4名が造反票を投じた。米共和党のスーザン・コリンズ上院議員、リーサ・マーカウスキー上院議員、ビル・キャシディ上院議員、ランド・ポール上院議員が党の方針に逆らって賛成票を投じた。一方、米民主党ではジョン・フェッターマン上院議員が唯一反対票を投じた。

この決議案は先に米下院でも通過していた。これにより、米議会は上下両院ともに、トランプ大統領の対イラン軍事行動の進め方に公式に反対する姿勢を示した形になった。1973年に制定された戦争権限法に基づく決議案が上下両院を通過したのは今回が初めてだ。

ただし今回の決議案は法的拘束力が限られている。上下両院が採択した「共同決議」の形式であり、大統領の署名を経なければ直接的な強制力もない。それでも米議会が超党派で大統領による戦争権限の行使に問題を提起したという点で象徴的な意味が大きい。

米トランプ政権は直ちに反発した。米ホワイトハウスは今回の決議案が違憲であり拘束力がないという立場を明らかにし、既存の対イラン政策を維持すると強調した。一方、米民主党の指導部は戦争の長期化による人的被害や財政の負担、原油価格の上昇などを理由に米議会の統制が必要だと主張した。

今回の採決が単なる象徴的な措置を超え、米共和党内部でもイラン戦争に対する疲労感と懸念が高まっていることを示す信号だとの分析が出ている。トランプ大統領の核心支持層の一部でも戦争の長期化に対する反対世論が広がっており、今後のイラン政策と交渉過程にも少なからぬ影響を与える見通しだ。