ドナルド・トランプ米大統領が、イランによる国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ表明を受け、高濃縮ウランの廃棄または国外移転を求めるなど、核開発計画に対する検証圧力を強めている。
ロイター通信によると、トランプ大統領は22日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「我々が協議している合意案は、イランの核兵器保有を認めない」と述べた。トランプ氏は特にイランが保有する高濃縮ウランに言及し、「核物質は現地から搬出されるか、適切な管理下で別の場所へ移送されるべきだ」と主張した。また、核開発計画の検証過程でウランの保有量や保管場所を明確に確認するための手続きが必要だと強調した。
この発言は、イランがIAEA査察団の受け入れ再開を決めたことを受けて行われた。J・D・ヴァンス米副大統領は同日、スイスで行われた米・イラン協議後の記者会見で、「イランはIAEA査察団を受け入れることになった」と述べたうえで、「核検証をめぐる実務協議が近く始まる可能性がある」と語った。
また、トランプ大統領は、一部メディアが合意案に核兵器保有の禁止条項が盛り込まれていないと報じたことについて、「全くの誤報だ」と反論した。その上で、「合意案の核心は、イランによる核兵器開発を恒久的に阻止することにある」と強調した。
米政府は今後の協議で、イラン核施設への査察に加え、高濃縮ウランの処理方法についても議論すべきだとの立場を示している。このため、IAEA査察の再開と高濃縮ウランの検証問題が、次回の米・イラン協議における最大の焦点となる見通しだ。
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