ロシア政府と中銀、大幅利下げを巡る温度差
19日、ロシア中央銀行は政策金利を年14.5％から14.25％へ0.25ポイント引き下げた。市場予想の0.5ポイントを下回る小幅な利下げとなったが、それ以上に注目を集めたのは、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁の動向だった。
ナビウリナ氏は、先月28日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領のカザフスタン訪問に同行した後、公の場から姿を消していたが、この日、約3週間ぶりに公の場に姿を見せた。
ナビウリナ氏は、金利発表後の記者会見で「風邪をひいてしばらく声が出なかった」と説明した。しかし、この説明でもプーチン大統領との不和説を払拭するには至らなかった。戦時経済の悪化を受け、より積極的な利下げや金融緩和を求めるロシア政府と、ナビウリナ氏との対立が深まっているとの見方が出ている。
2013年からロシア中央銀行の総裁を務めるナビウリナ氏は、ロシア経済を支える中核人物の一人だ。在任中は、2014年のロシアによるクリミア半島併合や、2022年のウクライナ侵攻を受けて欧米諸国が発動した厳しい経済制裁への対応を担ってきた。
2014年には、ルーブルの変動相場制の導入を約2か月前倒しした。為替防衛のためのドル支出を抑え、ロシア経済を債務不履行の危機から回避した措置として評価されている。同年12月には政策金利を年17％まで引き上げ、ルーブル売りと通貨安の抑制を図った。
プーチン大統領はこれまで、産業界からのロビー活動にもかかわらず、ナビウリナ氏への支持を維持してきた。
しかし、4年以上に及ぶウクライナとの戦争を背景に、ナビウリナ氏への風当たりは強まっている。プーチン大統領も今月初め、ルーブル高について「望ましくない経済上の問題だ」との認識を示した。
ナビウリナ氏の任期は来年6月までとなっている。
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