相次ぐ大地震で甚大な被害を受けたベネズエラに、米海兵隊のヘリコプターが到着したと、海外メディアが28日（現地時間）報じた。
米国南方軍は同日、声明を発表し、「米軍部隊が被災地に到着し、空港の輸送能力の拡充や主要港の再開に向けた任務を開始した」と明らかにした。
24日午後に発生した地震では、これまでに1,450人が死亡、3,150人が負傷したことが確認されている。建物の倒壊現場には依然として多くの行方不明者が取り残されており、今後も死傷者数は増えるとみられる。国連は、行方不明者が約5万人に上ると推計している。
被災地に投入された米軍ヘリコプターの主な任務は、救援物資の輸送拠点となる空港や港湾の機能回復を支援することだ。
これに先立ち、首都カラカスの玄関口であるシモン・ボリバル国際空港は地震で被害を受けたものの、27日に一部運用を再開した。米空軍は、滑走路管理の専門家を含む約100人の部隊と関連機材を投入し、航空機の離着陸を円滑に行うための復旧作業に着手した。
また、被害が特に深刻な地域の一つであるラ・グアイラ港には、米海兵隊員約130人が派遣され、海上から搬入される救援物資の受け入れに向けた港湾機能の復旧作業を進めている。
トランプ政権、被災地支援を迅速に展開
米国は大地震で甚大な被害を受けたベネズエラに対し、1億5,000万ドル（約244億800万円）規模の支援を表明するとともに、軍による支援活動にも直ちに着手した。
さらに、米海軍のドック型輸送揚陸艦「フォート・ローダーデール」と沿海域戦闘艦「ビリングス」がベネズエラ沖に到着し、救援活動を開始した。
「フォート・ローダーデール」に乗艦する海軍と海兵隊の隊員らは、上陸艇を使ってラ・グアイラ港へ救援物資を輸送している。また、艦載機の「UH-1Yヴェノム」ヘリコプターは被災地上空で被害状況の確認に当たっている。
米空軍のC-17、C-130輸送機や、海兵隊のMV-22オスプレイなどの大型航空機も、被災地への人員や支援物資、機材の輸送を昼夜を問わず続けている。
今回の支援は、今年1月に米特殊部隊が首都カラカスでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束を目的とした軍事作戦を実施して以来、約5か月ぶりの米軍の活動となることから、注目を集めている。
米国務省は、「災害救助犬を伴う3つの都市型捜索救助チームを含む250人以上の災害対応チーム（DART）を現地に派遣し、生存者の捜索活動を行っている」と明らかにした。
「発生72時間」経過 被災地で救助活動続く
地震発生から72時間を過ぎた現在も、被災地では生存者の救出が相次いでいる。
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は28日、自身の「X（旧Twitter）」への投稿で、ラ・グアイラ州カラバジェダで倒壊した建物のがれきの下に3日以上閉じ込められていた女性が救助されたと明らかにした。
カラバジェダでは28日、フランスと米国の救助隊が、倒壊した建物のがれきの下に閉じ込められていた父親と10代の息子を救助した。米バージニア州フェアファックス郡の救助隊は、高層ビルのがれきの中から生存者が助けを求めてたたく音を聞き取り、救助活動に当たったという。
27日には、11歳の男児2人が別々の現場で救助された。また、生後11か月の乳児も倒壊した建物のがれきの下から救出された。現地で撮影された映像には、がれきの中から救助され、泣き声を上げる乳児の様子が映っていた。
ただ、今回のベネズエラ地震では、倒壊した建物の各階が折り重なる「パンケーキクラッシュ」が発生しており、救助隊員の立ち入りが難しいことから、死者はさらに増えるとみられている。
さらに、現地では、当局がボランティアに対する捜索・救助活動の許可証発行に時間を要しているため、現場で活動する人員が不足しているとの指摘もある。当局の対応の遅れを批判する声も上がっている。
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