南米最大の経済共同体である南米南部共同市場（MERCOSUR・メルコスール）が日本との経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を開始したと30日（現地時間）に発表した。ロイター通信によると、ウルグアイ・ブラジル・アルゼンチン・パラグアイの4か国首脳は、パラグアイのアスンシオンで開かれたメルコスール首脳会議で共同声明を発表し、日本との貿易交渉開始を宣言したという。
共同声明で、すでに日本側の当局者と1月と3月の2回にわたり会合を持ったことを明らかにした。交渉が妥結すれば、人口3億人、国内総生産（GDP）3兆ドル（約487兆2,300億円）に達する巨大市場が開放されることになる。日本は今回の協定を通じて、ブラジルの原油やレアアース、アルゼンチンのリチウムなど重要資源の供給網を安定的に確保しようとしている。中国など特定国への資源依存リスクを軽減するための戦略的な動きだ。
日本の産業界は南米市場攻略への期待を隠さない。特に最大35%に達する高額な自動車関税が撤廃されれば、現地に進出しているトヨタやホンダなど日本企業の価格競争力が大幅に向上する見込みだ。メルコスールも積極的だ。最近、欧州連合（EU）との25年に及ぶ長期交渉の末に自由貿易協定（FTA）を発効させたメルコスールは、日本を超え中国とも貿易交渉を推進する意向を示した。米国の保護主義強化の流れの中、アジア主要国との経済協力で活路を見出そうとしている。
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