米国、中国産太陽光インバータの輸入制限を検討中
米国のドナルド・トランプ政権が中国産太陽光インバータが電力網の安全を脅かす可能性があるとの懸念を理由に、中国産インバータの輸入制限を検討中だと伝えられている。
先月30日（現地時間）、主要海外メディアは複数の情報筋を引用し、米国連邦通信委員会（FCC）が中国を含む外国産太陽光インバータの米国市場への参入を制限する規則を整備していると報じた。
インバータは太陽光発電設備とバッテリーを電力網に接続する重要な機器だ。
匿名の情報筋は、トランプ政権が関連規制の整備に乗り出した背景として、欧州連合（EU）欧州委員会が公共支援エネルギー事業で中国産インバータの使用を制限することに決定したことを挙げた。
ただし、情報筋らは関連規制案がまだ確定しておらず、今後修正または撤回される可能性もあると伝えた。
ホワイトハウスとFCCは関連報道に対するコメントを拒否した。
一方、在米中国大使館は国家安全保障の概念を過度に拡大適用し、中国企業を不当に抑圧することに断固反対すると述べ、米国は中国企業に公正で正義のある、差別のないビジネス環境を提供すべきだと主張した。
今回の措置は、米国が中国産技術の安全リスクに対する警戒を再び強化する動きとして解釈される。米国は最近、中国の先端技術製品が国家安全保障に及ぼす影響を理由に規制を拡大している。
中国は世界最大の太陽光インバータ生産国で、Sungrowとファーウェイがグローバル市場をリードしている。これらの企業は価格競争力を前面に出し、米国とヨーロッパ市場でのシェアを拡大してきた。
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