プーチン戦時体制揺らぐか…燃料不足・ドローン恐怖に民心離反
ウクライナのドローン攻撃がロシア本土深くまで及び、燃料不足とインターネット遮断も重なり、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領への民心が離れつつあるとの報道が出た。
政権与党と戦略的に距離を置いてきたプーチン大統領は、民心悪化を受け約20年ぶりに与党支援に直接乗り出すなど、政治的対応に動いた。
フィナンシャル・タイムズ(FT)は30日(現地時間)、戦争がロシア国民の日常に及ぼす影響が拡大する中、プーチン大統領が来る9月の総選挙を前に与党・統一ロシア党を直接支援する異例の行動を取っていると報じた。
統一ロシア党が自らを「大統領の政党」と位置付け、プーチンを前面に押し出して選挙運動を展開するのは約20年ぶりだとFTは伝えた。
これまでプーチン大統領は党と自身を意図的に切り離してきたとされ、国民の不満が大統領個人ではなく与党に向かうようにする政治戦略だとの見方が強かった。
しかし、戦争の長期化で与党支持率が30%台半ばにとどまる中、9月の総選挙を控え、プーチン大統領が与党との密接な関係を強調する戦略に転じたとの分析が出ている。
こうした変化の背景には、戦争の長期化による民心悪化があるとFTは説明する。
最近のウクライナの長距離ドローン攻撃はモスクワやサンクトペテルブルクにまで及び、ロシア各地でインターネット接続遮断や燃料配給が日常化し、国民の不便と不安が高まっている。
モスクワの政治アナリスト、アンドレイ・コレスニコフは「戦争疲れは行動に結びつかない怒りに変わった」とし、「何もできないからだ」と述べた。
そして「人々はインターネット制限であれ燃料不足であれ、ただ耐えているだけだ」と付け加えた。
プーチン大統領は最近、ウクライナのドローン攻撃がロシアに「問題」をもたらしたことを異例にも認めた。
しかし、彼はウクライナ戦争をこのまま終わらせない強い意志を依然として示している。
FTは、プーチン大統領が国民の懸念に耳を傾けようとする姿勢を見せたが、これは侵攻への執着とウクライナが受け入れられない条件でのみ戦争を終結させようとする意志を隠すには不十分だったと評した。
統一ロシア党との結束強化がプーチン大統領の孤立を深めるとの見方も出ている。
親クレムリン系世論調査機関FOMが先週発表した調査では、プーチン大統領の信頼度が69%だった。
これはウクライナ戦争が始まった2022年以降で最低水準で、調査はウクライナがモスクワに対し最大規模のドローン攻撃を行った直後に実施された。
好戦的なロシアのブロガーを研究する著述家イワン・フィリポフは「前線は終わりのない消耗戦となり、国民はガソリンを買うために列を作り、ドローンは毎日精油施設と軍需工場を攻撃している」とし、「こうした状況で最も不人気な政党の顔としてプーチンを押し出すのは、現実から遊離した者だけが下せる決定だ」と批判した。
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