「アップルの次はグーグル」ロシア、84億円課徴金で“米ビッグテック圧迫拡大”

アップルに続き、グーグルまで標的に

ロシア政府が、グーグルを含む米ビッグテック企業に対する規制をさらに強化している。

2日（現地時間）、ロイター通信によると、ロシア連邦反独占庁（FAS）は、グーグルなどのデジタルプラットフォーム事業者がロシア製の検索エンジンやソフトウェアを差別してはならず、利用者が自国のサービスを簡単にインストールし、利用できるようにしなければならないと明らかにした。当局は、定められた期限までに是正命令を履行しない場合、最大40億ルーブル（約83億9,800万円）の課徴金を科す可能性があると警告した。

今回の措置は、最近アップルを標的にした警告と同じ流れにある。ロシアはアップルに対しても、ロシア製の検索エンジンや国営インターネット企業VKが開発したメッセンジャーアプリ「Max」などを端末に標準搭載するよう求めており、これに従わない場合、同規模の課徴金を科す可能性があると通告していた。

ロシアはウクライナ戦争以降、外国の情報技術（IT）企業に対する規制を継続的に強化している。グーグルはこれまで、YouTubeコンテンツの削除命令に応じなかったことや、データの国内保存規定に違反したことなどを理由に、数回にわたり罰金を科されてきた。また、ロシアの裁判所や規制当局による制裁の対象にもなってきた。