GoogleのAndroid「抱き合わせ」にEUが歯止め… 巨大IT規制強化の象徴に
Googleが欧州連合（EU）の独占禁止法違反をめぐる訴訟で最終的に敗訴し、約7,371億円規模の制裁金が確定した。8年に及んだ法廷闘争の末、EU最高裁は、GoogleがAndroid OSを使って市場支配力を乱用したと判断したという。巨大IT企業に厳しく向き合う欧州の規制姿勢が、改めて示された形だ。
ロイター通信によると、EU最高裁にあたる欧州司法裁判所は2日（現地時間）、Googleと親会社アルファベットが起こした上訴を棄却し、41億ユーロ（約7,371億円）規模の独禁法違反に伴う制裁金を維持した。今回の判決は、これ以上不服を申し立てることができない最終判断となる。
事件は2018年に遡る。欧州委員会は当時、GoogleがスマートフォンメーカーにAndroid OSを提供する条件として、Google検索、Chromeブラウザ、Google Playストアの標準搭載を求めていたと指摘した。さらに、競合OSの利用も制限し、市場競争を妨げたとして、43億4,000万ユーロ（約8,033億9,000万円）の制裁金を科した。その後、2022年にEU一般裁判所が一部算定方式を修正し、制裁金は41億ユーロに減額されたが、違法性自体は認められ、今回の最高裁判所判決で確定した。
裁判所は、GoogleがAndroidのエコシステムで持つ支配的地位を利用し、Google検索の利用を事実上義務付けていたと判断した。これにより、競合企業が市場に参入しにくくなったとみている。裁判所は「アルファベットの上訴を棄却し、Android OSに関する市場支配力の乱用への制裁を確定する」とした。
Googleは判決を受け、「Androidをオープンで無料のプラットフォームとして維持するための投資が十分に考慮されなかった」として遺憾を表明した。一方で、同社は「2018年に最初の制裁を受けて以降、関連契約はすでに見直しており、EUの決定に沿って運用している」と説明している。
今回の判決は、EUがビッグテック規制をさらに強化するきっかけになるとみられる。Googleは過去10年余りでEUから独禁法違反で総額100億ユーロ（約1兆8,500億円）を超える制裁を受けており、現在も検索サービスの優遇やアプリマーケットの運営方式などをめぐりデジタル市場法（DMA）違反の疑いで調査を受けている。この判決は今後AppleやMetaなど他のグローバルビッグテク企業への規制にも影響を与える可能性がある。
コメント0