日本は戦後の安全保障政策の象徴として守ってきた「非核三原則」を揺るがし始めた。北朝鮮と中国の核・ミサイルの脅威が高まる中、米国の核兵器の日本持ち込みを禁止した条項まで再検討すべきだという声が与党内から出ている。
7日、日本経済新聞（日経）などによると、高市早苗総理は前日の参議院決算委員会で年内改正を推進中の安保三文書について「すべての課題を確実に議論の場に上げる」と述べたという。高市総理はこの過程で、非核三原則のうち、米国の核兵器の日本持ち込みを禁止した原則も議論の対象になり得るとの認識を示した。連立与党である日本維新の会所属の松沢成文議員が非核三原則の再検討の必要性を問うと、可能性を否定しなかった。だが高市総理は、具体的な方向性や結論を示すことはなかった。
非核三原則は核兵器を保有せず、製造せず、日本の領土に持ち込まないという原則だ。1967年に佐藤栄作元首相が国会で初めて打ち出し、1971年には国会が衆参両院で決議として採択した。その後、政府は非核三原則を事実上国是として維持してきた。
日本は核兵器を保有しない代わり、米国の核の傘に依存している。しかし「持ち込み禁止」原則のため北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国のように米国の戦術核兵器を自国領土に配備する核共有は禁忌視されてきた。
日本維新の会は最近政府に提出した「安保3文書改定に向けた政府への提言」で非核三原則を現実的に検討すべきだと要求した。米国の拡張抑止効果を高めるには核兵器持ち込みの可能性まで開いておくべきだという主張だ。松沢議員は「核の持ち込み禁止条項を固守すれば、米国の拡張抑止効果が落ちる可能性がある」と主張した。事実上、NATO式の核共有や米軍核兵器の日本寄港・配備の可能性まで議論しようという趣旨だ。
日本維新の会の立場は自民党より一歩進んでいる。自民党は米国の核抑止力の信頼性を高めるべきだと強調しながらも核の持ち込み禁止原則の再検討を公式に要求してはいなかった。高市総理は両党の立場の違いに言及し慎重な態度を示した。彼女は「両党の提言内容に違いがあり困惑した」とし、「年末まで検討作業をしなければならない状況だ」と述べた。
高市総理は過去の著書で核の持ち込み禁止原則が非現実的だと指摘したことがある。しかし、日本国内の反核世論と自民党内外の反発を考慮し、総理就任以降は原則的な回答を続けている。
政界が非核三原則の再検討を言及する背景には、東アジアの安全保障環境の変化がある。北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル能力を拡大しており、中国も核弾頭と長距離ミサイル戦力を急速に増やしている。中国は最近核弾頭を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を太平洋公海上に試射した。政府は中国の核戦力増強過程に透明性が欠如しているとし、懸念を表明した。
また、政府は国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画など安保三文書を年末まで改正する計画だ。今回の改正過程では反撃能力の強化と防衛費の増額、長距離ミサイルの配備だけでなく、米国の拡張抑止の実効性を高める方策も議論される見通しだ。
ただし非核三原則を実際に修正するには政治的負担が大きい。日本は世界唯一の戦争被爆国というアイデンティティを強調してきており、核兵器の持ち込みを許可すれば野党と市民社会の強い反発が予想される。高市総理が再検討の可能性を明確に否定していないため、核政策を巡る論争は年末の安保三文書改正まで続く見通しだ。米国の核兵器の持ち込みを阻んできた長年のタブーを実際に破るかが核心の争点として浮上している。
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