アメリカの中間選挙が約4カ月後に迫る中、アメリカ人の半数以上がイラン戦争に否定的な評価をしていることが、世論調査で明らかになった。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は5日（現地時間）、イギリスの世論調査機関Focaldataが、先月26日から30日の間にFTの依頼で実施した調査結果を公開したと報じた。この調査はオンラインで行われ、アメリカの登録有権者1,795人が参加した。誤差範囲は±2.7ポイントだった。
回答者に、戦費など米国の負担を踏まえてイラン戦争に価値があったかを尋ねたところ、58％が費用に見合う価値はないと答え、28％が価値があると回答した。14%はわからないと答えた。
回答者に、アメリカの立場がイラン戦争以前と比べて戦略面・財政面でどう変化したかを尋ねたところ、44%が弱くなったと答えた。31%は強くなったと答え、わからないという回答は25%だった。
アメリカ政府は先月24日、議会に876億ドル（約14兆2,200億円）規模の追加予算案を提出した。ホワイトハウス側は予算案を提出しながらイラン戦争関連の費用とアメリカの農家支援のために追加予算が即時必要だと説明した。アメリカ政府が要求した予算のうち670億ドル（約10兆8,700億円）は国防費だ。
アメリカ・イランが先月17日に締結した戦闘終結の覚書（MOU）も評価は低かった。回答者は覚書についてどう思うかという質問に約40%が中東の平和・安定にほとんど影響がないと評価した。地域の不安定化や衝突再発につながるという回答も25%に迫った。否定的な見方を示した回答は合わせて66%に達した。覚書が平和につながると見る回答者は約20%だった。
イラン戦争とともにドナルド・トランプ米大統領の支持率も下落している。今回の調査でトランプ大統領の業務遂行を支持するという回答は前月比2ポイント下落し36%だった。無党派層の支持率は21%とさらに低く、前月比8ポイント下落した。
回答者は11月3日の中間選挙でどの政党候補を支持するかという質問に44%が民主党を、38%が共和党を指名した。前月の調査では両党間の差は4ポイントだったが、今回の調査では6ポイントに広がった。
ただし1〜10点の尺度で中間選挙で投票する可能性を尋ねる項目に「8点以上」と答えた共和党支持層は約75%で、民主党支持層（69%）や無党派層（56%）よりも高くなった。
一方、トランプがNATOから脱退すると脅迫する中、アメリカがNATOに留まるべきだという回答は53%、脱退すべきだという回答は23%だった。NATO首脳は来る7〜8日にトルコのアンカラで首脳会議を開く。
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