世界の自動車メーカーが貿易規制や関税障壁に対応し、サプライチェーンの多様化を進める中、トヨタ自動車が北米生産拠点の軸足を米国本土へ移す。トヨタの北米統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は7日、米テキサス州サンアントニオ工場に36億ドル（約5,800億円）を投じ、工場規模を大幅に拡張すると発表した。主力ピックアップトラックの生産拠点を多様化し、北米市場での供給安定性を高める狙いだ。
メキシコ生産分を4年かけてテキサスへ移管する
投資計画の柱は、現在メキシコのバハ・カリフォルニア工場で生産している中型ピックアップトラック「タコマ」の製造ラインを米国へ移すことだ。トヨタは今後約4年かけて段階的に移管を進め、同工場の生産分をサンアントニオ工場へ移す方針だ。なお、タコマを生産するもう一方のメキシコ・グアナフアト工場は、移管後も生産を継続する。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則強化や通商環境の変化に先回りする狙いとみられる。
第2組立ライン新設で年15万台の生産能力を追加する
今回の投資により、サンアントニオ工場には第2車両組立ラインが新設される。新ラインは2030年の完成と本格稼働を目標としている。トヨタは今回の増設で年約15万台の追加生産能力を確保し、現地で大型ピックアップトラック「タンドラ」、大型SUV「セコイア」に加え、「タコマ」まで計3車種を生産できる体制を整える。
地域経済活性化、2,000人以上の新規雇用を創出する
工場規模が2倍近くに拡大することで、大規模な雇用創出など地域経済への波及効果も大きいとみられる。トヨタは第2ラインの稼働に合わせ、2,000人以上の生産人材を追加採用する計画だ。テキサス州政府とサンアントニオ市当局も、税制優遇を含む個別のインセンティブプログラムを提供し、自動車生産拠点の誘致を支援した。
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