北大西洋条約機構（NATO）がドローン運用・対処能力に400億ドル（約6兆5,000億円）以上投資すると7日（現地時間）に明らかにした。
NATOはこの日、公式サイトの声明を通じ、今後5年間でドローン対応能力に400億ドル以上投資する予定だとし、ドローン操縦士の養成も2027年末までに5倍に拡大することを目標としていると伝えた。
さらに、迅速な調達を支援するため、NATOはドローン装備市場を構築し、NATOの試験を通過し、NATO基準に適合した装備を購入できるようにする予定だと付け加えた。
これに先立ちアナドル通信社などは、マルク・ルッテNATO事務総長もこの日トルコで開催されたNATO首脳会合の防衛産業フォーラムで、NATOはドローンを大規模に配備し運用できる能力を急速に拡大していると関連計画を伝えたと報じた。
dpa通信は、最近ロシアのドローンが同盟国の領空に繰り返し侵入し、敵対的なドローンに対応するNATOの能力が試されていると指摘した。NATOはしばしば戦闘機でドローンを迎撃しているが、その対応方法の効率性に疑問が提起されていると背景を説明した。
このほか、NATO11カ国は老朽化した米ボーイングE-3Aセントリー早期警戒管制機など空中監視能力を現代化するため、スウェーデンの防衛大手サーブのグローバルアイ早期警戒管制機を最大10機購入する予定である。
また、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーなどは情報、監視、偵察能力を強化するため、ノースロップ・グラマン社の「MQ-4Cトライトン」高高度無人偵察機を最大5機導入する計画に同意したと伝えられている。
ベルギー、フランス、トルコなど7カ国は空中給油能力を増強するため、エアバス製A400M輸送機の導入のための多国籍プロジェクトを立ち上げた。
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