中国、台湾の「民族団結法」批判に反発「国家分裂を狙った中傷」
今月1日に施行された中国の民族団結進歩促進法（民族団結法）について、台湾当局が「台湾との強制統一を目指す法律だ」と反発したことを受け、中国政府は「国家を分裂させようとしている」と批判した。
中国国営の新華社によると、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳報道官は8日の定例記者会見で、台湾側の批判に対してこのような見解を示した。
陳報道官は「民族団結法は法に基づく統治を通じて各民族分野における違法行為を抑止することを明確に定めたものだ」と述べ「国家主権、国家統一、領土の一体性を守るための正当かつ必要な措置だ」と強調した。
その上で「（台湾の）民進党政権は『台湾独立』という本質的立場と政治的利益のため、台湾住民の中華民族としてのアイデンティティを歪曲しようとしている」と主張し「この法律に対して繰り返し不当な攻撃を行い、事実を捏造して中傷している」と非難した。
さらに「その目的は民族を裏切り、国家を分裂させ、中国と台湾の関係を破壊するとともに、両岸交流を制限する口実を作ることにある」と指摘した。
陳報道官は「民進党政権がどのような手段を講じても、中国と台湾は一つの中国に属するという事実を変えることはできない」と述べ「『台湾独立』勢力が民族分裂や民族団結の破壊に踏み切るなら、法に基づき断固として処罰する」と警告した。
これに先立ち、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は2日に声明を発表し、中国の民族団結法について「台湾の人々に『強制統一』という法的義務を課すものだ」と批判した。また「中国共産党は台湾政策を『台湾独立反対』から『強制統一の推進』へと転換し、法的戦争の新たな段階に入った」と指摘した。
また大陸委員会は「今後、中国と台湾の交流活動において統一促進に消極的、あるいは協力しない場合、中国共産党から『民族団結破壊』との名目で制裁を受ける恐れがある」とした上で「国境を越えた強圧的な弾圧による脅迫を通じ、世界に自己検閲を強いる行為だ」と主張した。
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