日本政府、安倍氏死去4年で「安倍政権の成果を土台に経済・外交・安保を構築」
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡してから4年を迎えた8日、日本政府は安倍政権の路線を継承していることを強調した。
時事通信やNHKなどによると、木原稔官房長官はこの日午前の定例記者会見で、安倍元首相の死去から4年を迎えたことについて、「多大な功績に改めて敬意を表するとともに、哀悼の意を表したい」と述べ、「卑劣な暴力行為は決して許されるものではない」と語ったという。
そのうえで、「高市早苗政権は、安倍政権の政策成果を基盤として、より強い経済と外交・安全保障を築こうとしている」と強調した。
時事通信は、日本政府が「安倍路線の継承をアピールした」と分析した。
高市首相は、生前の安倍元首相を「政治の師」と仰ぐなど特別な関係にあった。2021年の自民党総裁選では、安倍元首相が高市氏を支持したこともある。
日本で在職期間が最も長い首相である安倍前首相は2022年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説をしていた際に銃撃を受け、病院に搬送されたが、過多出血で死亡した。
彼の死亡現場近くには献花台が設置され、8日朝から多くの市民が訪れ、献花し哀悼の意を表した。事件が起きた時間の11時31分には黙祷も行われた。
一方、安倍前首相を銃撃殺害した山上徹也被告（45）は、昨年1月に一審で無期懲役を言い渡された。しかし、判決に不服を申し立て、今年2月に控訴した。
山上被告は母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に高額の献金をし、家庭連合に反対していた兄が自殺したことから復讐を計画したと主張した。しかし、一審はこのような成長過程が彼が安倍前首相を殺害する動機に大きな影響を与えなかったと判断した。
ただし、当時彼が母親による家庭連合への高額献金を主張したことは、日本社会に大きな波紋を広げた。これに対し、日本政府は2023年に日本家庭連合に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、先月最高裁は解散命令を確定した。家庭連合は解散手続きを進めている。
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