「沈黙すれば嘘が真実になる」防衛省がSNS発信を強化…中国の“情報戦”に備え

防衛省幹部らが相次いでSNS開設…中国を念頭に世論戦への備え

防衛省幹部らが相次いでソーシャルメディアのアカウントを開設していると、9日付の読売新聞が報じた。日本側の主張を発信し、「認知戦」への対応を図る狙いがあるという。

同紙によると、防衛省の安居院公仁報道官は先月26日、ソーシャルメディアの「X（旧Twitter）」アカウントを開設した。

中国は近年、防衛力の強化を進める日本について「新たな軍国主義」だと批判しているが、これに対し安居院報道官は「X（旧Twitter）」への投稿で、「日本の防衛政策は高い透明性のもとで実施している」と発信した。

彼はこの投稿を英語と中国語にそれぞれ翻訳して掲載した。

同紙は、「中国が政府系メディアなどを通じて一方的な主張を繰り返す中、日本側の情報を幅広く発信し、認知戦への対応を図ることが目的だ」と分析している。

今月3日には、自衛隊の内倉浩昭統合幕僚長（合同参謀本部議長に相当）も「X（旧Twitter）」のアカウントを開設した。

この日、統合幕僚監部の「X（旧Twitter）」の公式アカウントには、日本周辺海域を航行する中国海軍の空母「遼寧」を警戒・監視していた海上自衛隊機が撮影した映像が投稿された。

読売新聞は、日本の自衛隊機が妨害や挑発を繰り返したと主張する中国に対し、統合幕僚監部が適切な対応をアピールする形になったと分析した。

同紙によると、小泉進次郎防衛相は「ソーシャルメディアが社会に浸透している中で、誤った情報を放置し、沈黙を続ければ、うそが真実になりかねない」と強調したことがある。

政府は、年内の改定を目指している「安全保障関連3文書」にも、このような認知戦への対応強化策を盛り込む方針だ。