今年上半期の企業の倒産件数が、13年ぶりに最多を記録した。物価の上昇や人手不足などの影響によるものだと分析されている。
8日、日本経済新聞など国内のメディアによると、企業信用調査会社の東京商工リサーチが同日発表した2026年上半期（1〜6月）の全国の企業の倒産件数（負債の規模1,000万円以上）は5,346件で、前年同期比で7％増加したという。
これは13年ぶりの高い水準で、物価の上昇や人手不足による賃金の上昇の圧力に耐えられなくなった中小企業が淘汰されていると、日本経済新聞は分析した。実際、倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が4,844社で、全体の90％を占めた。
物価の上昇が原因となった倒産件数は439件で、全体の28％だった。人手不足が原因の場合は38％の237件だった。
日本経済新聞は、もともと厳しい経営を強いられていた企業に、円安や中東情勢の影響による資材・燃料の価格の上昇の負担が加わり、倒産に至ったと分析した。
業種別では、サービス業の倒産件数が1,819件で、前年同期比7％増となり、30年ぶりの高い水準となった。建築資材の価格の急騰や人手不足などに直面する建設業も、倒産件数が1,026件と、12年ぶりに1,000件を超えた。
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