軍事的圧力を維持しつつ、全面衝突の可能性は低いとの見方

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの全面戦争が再び起きる可能性は高くないとの見方を示した。イランへの追加空爆やハールク島の占領にまで言及してきたこれまでの強硬発言と比べ、やや抑制的なメッセージとなった。
ロイター通信によると、トランプ大統領は8日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席のため訪問していたトルコの首都アンカラで記者団に対し、「イランとの紛争が再び始まるとは思わない」と述べた。
さらに、「事態は非常に早く解決するだろう」と語り、全面的な軍事衝突へ拡大する可能性は高くないとの見通しを示した。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡で石油タンカーが攻撃され、米国がイランへの空爆を再開した後も、戦闘の拡大を望んでいないとの立場を強調した。
イランによる船舶攻撃を受けて米国はより強力な軍事対応に踏み切ったが、これは新たな戦争を始めるためではなく、抑止力を示すための措置だとの趣旨を示した。
ただし、イランに対する軍事的圧力を完全に緩めたわけではない。
トランプ大統領はこれに先立ち、イランが挑発を続けた場合には追加攻撃に踏み切る可能性があると警告していた。
また、イランの原油輸出における重要拠点であるハールク島を占領する可能性にまで言及し、必要であればイランの主要インフラ施設も攻撃対象になり得ると警告していた。














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