「日本車を直撃」…米国関税から1年、消えた“2.4兆円”

「価格転嫁の動きも限定的」

日米関税合意が7月22日に締結から1年を迎えるのを前に、米国の関税措置による日本の主要自動車メーカー6社の損失が2兆4,000億円を超えたと、時事通信が7月20日に報じた。

同通信は、トヨタ自動車など主要6社が2025年度（2025年4月～2026年3月）の1年間に受けた関税の影響額を分析した。6社の損失を合算すると、2兆4,000億円を超える規模になる。

米国が日本車に課していた関税は従来2.5％だったが、米国のドナルド・トランプ大統領率いる政権は2025年4月、税率を27.5％に引き上げた。同年7月には、日本が対米投資を拡大する代わりに、米国が対日関税を引き下げることで日米両政府が合意した。

この合意によって日本車への関税は15％まで引き下げられたものの、従来の2.5％と比べると、依然として大幅に高い水準が続いている。

米国市場は日本市場よりも値上げしやすい環境とみられており、自動車業界では、関税負担を米国の消費者に転嫁するための値上げが進むとの見方が多かった。

しかし、欧州や米国の自動車メーカーとの激しい競争に直面しているため、実際の値上げの動きは限定的な水準にとどまっている。

トヨタ自動車は定期的な価格改定にとどめた。ホンダも「モデル変更の時期に合わせて価格調整を検討する」とし、慎重な姿勢を崩していない。

各社は関税負担を軽減するため、コスト削減にも注力する。

マツダは2025年、鋼材の供給元である日本製鉄との連携強化を発表した。これにより、主力SUV「CX-5」の新型モデルに使用する鋼板などの調達コストと部品点数の削減に成功した。

それでも各社は関税負担を吸収しきれず、収益が圧迫されていると同通信は伝えている。