攻撃を受け続けた湾岸諸国が決断か…イラン本土で起きた“謎の空爆”

ドローン・ミサイル保管施設を標的に
UAEが情報提供と防衛目的の航空支援
クウェートは関与を否定、バーレーンは沈黙

バーレーンとクウェートが今月初め、戦闘機を動員してイランの軍事施設を秘密裏に空爆したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が24日（現地時間）に報じた。

WSJは、事情に詳しい情報筋の話として、両国の戦闘機がイランのドローンやミサイルの貯蔵庫を含む軍事施設を攻撃したと伝えた。クウェート側は軍事作戦への参加を否定し、バーレーンは立場を示していない。

アラブ首長国連邦（UAE）は、標的の情報を提供し、作戦中の防御を目的とした空中の護衛を支援したとされる。

報道が事実なら、バーレーンとクウェートがイランの領土を直接攻撃した初の事例となる。両国には米軍基地があり、ここ数週間、イランのミサイルやドローンによる攻撃を相次いで受けている。両国の空軍はいずれも比較的小規模で、米国製や欧州製の戦闘機を配備している。

WSJは、この数週間、イランの攻撃を受けてきた両国が、もはや一方的な攻撃を容認できないと判断したと伝えた。戦争の初期段階から湾岸地域の複数の国がイランによる攻撃にさらされており、最近ではバーレーンとクウェートの米軍施設などを標的とした攻撃が相次いでいる。

両国は米欧製の戦闘機を備えながらも空軍力は比較的小規模だが、一方的な攻撃を黙って受け入れるつもりはないとの姿勢を示したとみられる。

イランによるホルムズ海峡の封鎖で経済への打撃が深刻化するなか、湾岸産油国は重要な通商路を確保するため、従来より踏み込んだ対応を検討した。WSJは、戦闘の長期化を背景に、湾岸諸国の一部でイランの政権交代まで議論されるなど、対イラン政策が一段と強硬になっていると報じた。