①中国の反スパイ法の施行
出典 : foxnews
中国で改正反スパイ法が施行された。
7月1日、中国は自国の安全と利益を守るという名目で「反スパイ法」改正案の施行し始めた。 中国の反スパイ法は今回が初めてではない。
2014年に反スパイ法が初めて施行され、一部の条項を改正して7月1日から施行した。
この法案が施行され、スパイ行為の定義と適用範囲が大幅に拡大された。
従来、スパイは国家機密と情報に限定されていたが、国家安全及び利益に関連する文書、データ、資料、物品に対する盗難、偵察、買収、違法提供行為にまで広がった。
また、国家機関や核心情報インフラ施設などに対するサイバー攻撃や侵入、妨害、統制、破壊などの行為もスパイ行為の範囲に新たに含まれている。
法律の適用対象は内国民だけでなく、外国人を含む機関、団体にまで拡大されたが、一部では、反スパイ法の法律適用基準が曖昧であることを懸念している。
旅行者や企業家、在中の国民などにも意図せずスパイとして処罰される可能性が高まったということである。また、この法律の施行により、外国人記者の取材活動がさらに制限される可能性がある。
② 在中韓国大使館でも安全のお知らせ
出典 : science
中国の反スパイ法改正案の施行に備え、駐中国韓国大使館は対国民安全公告を出した。
駐中国韓国大使館は「韓国との制度・概念などの違いにより、中国に滞在している、または訪問予定の国民に予期せぬ被害が生じる可能性がある」と伝えた。
中国の国家安全及び利益に関連する地図や写真、統計資料などをインターネットで検索したり、保存する行為に注意を伝えた。
軍事施設や主要国家機関、防衛産業体などセキュリティ統制区域の隣接地域で写真を撮影したり、デモ現場を訪問し、デモ現場を撮影する行為も注意を勧告した。
中国人に対する布教や野外宣教など、中国政府が禁止している宗教活動にも注意するよう伝えた。
出典 : theconversation
アメリカでは、中国の反スパイ法の施行で自国民に中国旅行を控えるよう呼びかけた。
アメリカ務省は、「恣意的な法執行と拘留の危険がある」と伝えたのだが、
続いて「中国当局は、広範な文書やデータ、統計などを国家機密とみなし、スパイ容疑で外国人を拘留・起訴することができる広範な裁量権を持っているように見える」と、「アメリカ国民が中国で公開的に利用できる資料にアクセスした容疑で拘留されたり起訴される可能性がある」と警告した。
中国当局は、この法律を施行する前に、全国的にスパイ摘発作業を行ったと明かしたこともある。
外信は、これにより、中国内の外国企業の従業員が不安に震えていると伝えた。
実際、3月にアメリカの企業デューデリジェンスとコンサルティング企業の事務所が中国公安によって急襲された。 4月には、北京で日本の製薬企業の従業員がスパイ容疑で拘留された。
③ 中国旅行者も危険？
出典：livemint
現在、中国は反スパイ法を施行し、住民からの通報を奨励している。
先月1日、中国国家安全部はWeChat公式アカウントに「反スパイ法はすべての社会の動員が必要」というタイトルの案内文を掲載した。
さらに、大学を訪ねてスパイ識別法など国家安全保障教育を実施している。
清華大学は新入生オリエンテーション会場に国家安全保障に関連する展示物を設置し、スパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ行為法の広報活動を行った。
北京農業大学は食糧安全保障をテーマにした劇を披露した。
北京航空宇宙大学は「誰がスパイか」というクイズ大会を行い、北京理工大学は「国家安全保障と発展」というテーマのフォーラムを開催した。
出典：allisrael
このように中国内の反スパイ法の施行が拡大され、旅行者も不安を拭えない状況だ。
しかし、反スパイ法は旅行者にまで影響を与えることはないようだ。 中国旅行や中国内の日常生活に大きな影響を与えることはない。
外務省は反スパイ法施行前に国内旅行業界関係者を呼び、注意を促した。
業界関係者は「反スパイ法は一般旅行者に影響を与える可能性は極めて低いと見ており、教授や駐在員のうち反中国人物を狙ったものと思われる」と伝えた。
しかし、万が一の事態に備えて写真撮影の際には注意が必要だ。
また、中国入国または出国時、税関検査官が口うるさく言ったり、厳しい態度を取られても絶対にケンカをしてはいけないと話した。
業界関係者は「中国の税関職員はただの空港職員ではなく、公安と同等の地位であるため、反スパイ法の適用も可能であるため、感情が傷つけば無理な報復も可能である」と話している。
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