米、中国とロシアをけん制する理由は
安全保障上の脅威であるため
反射的利益が期待できるか
ジョー・バイデン大統領は、中国およびロシア製のハードウェアやソフトウェアを含むコネクテッドカーの販売および輸入禁止措置を提案した。米商務省は9月23日、国家安全保障上の脅威を理由に、2027年からの規制施行を提案している。これにより、米国内で販売される車両には、中国製のソフトウェアやハードウェアの使用が禁止される見込みだ。
米商務省はその適用範囲として、Bluetooth、Wi-Fi、セルラー、衛星システムなどを通じて外部と情報をやり取りし、自動運転機能を備えた車両を含むと説明した。このような「コネクテッドカー」については、中国やロシアによるハッキングや個人情報の窃盗、車両の遠隔操作に対する懸念が高まっている。
車両同士が互いに通信
悪天候に先制対応
コネクテッドカーとは、車両同士が通信し、交通情報や天候情報を共有することで、走行の安全性を向上させる技術だ。しかし、これを超えて、車両はスマートフォンや家、オフィス、都市のインフラと相互接続され、モノのインターネット（IoT）の一部を構成する。米国では降雪が多い地域に人口が集中しているため、米交通省はこの技術を活用して悪天候に対応し、事故防止に役立てようとする努力を続けている。
米国の場合、降雪量が多い地域に人口が集中しているため、米交通省は以前から冬季の気象予測の精度を高め、事故を防止するために多くの努力を払ってきた。従来の気象観測システムは道路脇に設置された基地局を通じて中央監視センターで情報を収集し、これを再び車両に一方向に送信する方式だったが、コネクテッドカー技術を活用したシステムは道路状況に関する情報をリアルタイムで交換し、悪天候に対し先制的に対応できるようにしている。
米国のインフラと深く関連
外国の敵に情報を与えること
米ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン国家安全保障補佐官は「コネクテッド車両が充電所、貯蔵システム及び電力生成など米国のインフラと深く関連しているため、特に脅威的だ」と述べた。レモンド商務長官は「今日の自動車にはカメラ、マイク、GPS追跡及びインターネットに接続されたその他の技術があり、この情報にアクセスできる外国の敵がいかに深刻な国家安全保障上の脅威及び米国人の個人情報侵害を引き起こすことができるかを想像するのは難しくない」と強調した。
中国はこのような発表を差別だとして即座に批判した。林剣中国外務省報道官は「中国は米国が国家安全保障の概念を一般化し、中国企業と製品に差別的な措置を取ることに反対する」と述べ、中国企業に対する公平で非差別的なビジネス環境の提供を促進すると強調した。
農作業用機械や採掘車両は除く
反射的利益の恩恵を受けることは可能か?
ソフトウェアの禁止は2027年式モデルから適用され、ハードウェアの規定は2030年式モデルから適用される見込みである。モデル年度がない場合は2029年式から規定が適用される。規定案はセダン、トラック、バスなど全ての自動車に適用されるが、一般道で使用しない農作業用機械や採掘用車両には適用されない。
これは30日間に渡り業界等の利害関係者からの意見聴取の手続きを経た後、最終的な規定を確定させる予定である。一部では米政府の措置が長期的に競合相手である中国の自動車メーカーの米市場への進出を阻止する効果があり反射的利益の恩恵を受けることも可能であるとの見解も示されている。
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