環境団体T&E、PHEVは「低排出車に値せず」と指摘
EU委員会、2025年以降の走行性能評価改訂へ
EV販売減少、ハイブリッド比率38%に上昇
欧州の主要環境団体が、プラグインハイブリッド（PHEV）を含むハイブリッド車が公式値を大きく上回る二酸化炭素（CO₂）を排出していると指摘し、EUの低排出車分類から除外すべきだと訴えている。
環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Transport & Environment、T&E）は10日に発表した報告書で、欧州環境庁のデータを引用し「PHEVの実走行CO₂排出量は1km当たり130gを超え、公式値（30g未満）の約5倍に達する」と明らかにした。
T&Eの事務局長ウィリアム・トッツ氏は「PHEVは低排出車として販売されているが、実際の走行性能はガソリン車と大差ない」と述べ、「試験方法が電気モード走行比率を過大に見積もっていることが原因だ」と強調した。
一方でEU委員会は2025年から2028年にかけて走行性能評価の改訂を予定している。しかしT&Eは、改訂後もPHEVの実排出量は公式値を約18%上回るとの見通しを示している。
自動車業界は正反対の立場を取る。欧州自動車工業会（ACEA）などの業界団体は最近EUに提出した書簡で「PHEVは炭素排出削減目標の達成に不可欠であり、規制強化は時期尚早だ」と主張した。実際、2024年のEU新車市場ではEV比率が13.6%に低下した一方、PHEVを含むハイブリッド車の比率は38%に達しており、業界が当面ハイブリッドに依存せざるを得ない状況を示している。
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