中国の「報復措置」で半導体供給網が混乱、ホンダがカナダ工場を全面停止する可能性も

ホンダが北米の生産ラインを縮小する決定を下したことで、半導体供給網の不安定さが自動車産業全体に波及する兆しが見え始めている。特にカナダ・オンタリオ州アリストン工場の生産縮小は、世界中の自動車メーカーに連鎖的な影響を及ぼす可能性が指摘されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は10月28日（現地時間）、ホンダがカナダのアリストン工場での車両生産を半減させたと報じた。この工場はシビック・セダンとCR-Vを組み立てるホンダの主要生産拠点の一つだ。減産後、10月29日からは1週間工場の稼働を全面的に停止する予定で、その後の再開は週後半から半分程度の生産レベルで始まる見込みだ。

今回の減産措置は半導体供給の混乱によるものとされる。オランダの半導体企業ネクスペリアが供給に苦慮しており、同社の製品を使用する世界の自動車メーカーが懸念を表明している。ネクスペリアは1台の車両に約500個のチップを提供する主要サプライヤーで、自動車のエンジン制御装置、安全システム、電装品などに広く使われる汎用半導体を生産している。

供給混乱の背景には中国政府の制裁措置がある。最近、中国はネクスペリアの中国工場で生産された半導体の輸出を全面的に禁止した。ネクスペリアは元々オランダ企業だったが、2019年に中国のIT企業ウィングテックに買収された後、上海、北京、深圳など中国の主要都市に生産・包装施設を展開している。今回の輸出禁止は、オランダ政府が技術流出を懸念してネクスペリアの経営権掌握に乗り出したことへの報復的な性格が強いとみられる。

ホンダの広報担当者は北米全域で同様レベルの一時的な生産中断と調整が行われていると述べており、この問題が同社だけでなく他の自動車メーカーにも波及する可能性が指摘されている。WSJは、こうしたサプライチェーンの不安定さが近い将来、世界の自動車生産に広範な影響を及ぼすと予測している

今後、半導体供給の制約が長期化すれば、世界の自動車産業は新型コロナウイルス感染症の流行時に経験したような部品不足の影響を再び受ける可能性がある。特に代替調達先が明確でない汎用半導体の場合、製造工程の一部が停止しただけで完成品の生産全体が中断される恐れがある。そのため、各国政府と企業は危機対応シナリオの早急な準備が求められている。