「2兆円が吹き飛んだ」…トランプ関税が日本車を直撃、”30％減益”の衝撃

ドナルド・トランプ米政権の追加関税によって、主要自動車メーカーの業績に約2兆1,200億円規模の押し下げが生じたことが分かった。

日本経済新聞（日経）は13日、主要自動車メーカー7社の2025年4～12月期の収支を分析し、営業利益が合計で2兆1,000億円減少したと報じた。減少率は約30%に達するという。

追加関税の影響が大きかったマツダと、経営難にある日産自動車は、同期間の決算で赤字となった。マツダは世界販売に占める米国向けの比率が約30%とされ、スバルも米国市場への依存度が高い。

最大手のトヨタ自動車は、北米でハイブリッド車の販売が堅調で黒字を維持した。ただ、追加関税による収益への圧力はトヨタにも及んでいる。

米国は従来、日本から輸入する自動車に2.5%の関税を課していたが、トランプ大統領が追加関税を決定し、2025年4月に27.5%へ引き上げた。その後、9月中旬には15%へ引き下げた。

各社は米国内の販売子会社向けに車両を輸出する際に関税を負担しており、販売価格に転嫁できなければ利益が縮小しやすい構造になっている。

日経は、関税に加えて円高も業績悪化の要因になったと伝えた。2025年4～12月期の平均の円相場は1ドル=149円で、前年同期より約4円、円高に振れた結果、7社合計の営業利益は5,300億円押し下げられたと分析している。