「海外技術はもう要らない」中国自動車が日欧に技術を逆供与する時代が来た

中国の自動車メーカーが人工知能（AI）と電気自動車（EV）充電分野の先端技術で日本や欧州の競合に挑む構図となっており、最終的には米国市場への進出を視野に入れている。

1985年に中国で合弁投資を設立した最初の企業の一つであるフォルクスワーゲンの幹部が、中国の電気自動車スタートアップの発表に熱心に耳を傾ける姿は、40年ぶりに中国の自動車メーカーと外国企業間の力学変化を示す兆候だ。

広州汽車集団（GAC）は2023年に「ポストベンチャー時代」の到来を宣言し、中国の自動車メーカーがもはや外国資本に依存しないことが明らかになったと、28日（現地時間）日経アジア（Nikkei Asia）が報じた。

フォルクスワーゲン会長、小鵬のAI技術に注目

フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーム会長は2026年北京国際モーターショー初日、中国の電気自動車スタートアップ小鵬汽車のブースで目撃された。

同氏は、小鵬汽車のヘ・シャオペンCEOがGXスポーツユーティリティ・ビークルについて発表するのを熱心に聞いていた。この車両はレベル4の自動運転に該当すると言われている。

フォルクスワーゲンは2023年に小鵬汽車の約5%の株式を取得し、それ以来、同社と共に電気自動車の開発を進めてきた。フォルクスワーゲンのID.UNYX 08は4月16日に発売された電気自動車で、小鵬汽車が開発した2つの「Turing AI」チップを搭載している。

小鵬汽車はすでにこのチップを量産車両に組み込み、AIを利用して車両周辺を感知し評価するいわゆる「エンドツーエンド」運転支援機能を実現した。フォルクスワーゲンは小鵬汽車の技術を導入し、運転支援性能の向上を狙う。

「ポストベンチャー時代」宣言

トヨタ自動車、日産自動車などの国内企業も中国企業の技術に依存しているが、その程度は異なる。トヨタ、ホンダと合弁投資を行う国営大企業GACは、2023年に中国自動車産業に「ポストベンチャー時代」が到来したと宣言した。

3年が経った今、中国の自動車メーカーの外国資本への依存度は明確に低下している。

新たな自信を得た中国の自動車メーカーは、今や海外市場に注目している。

中国汽車工業協会（CAAM）によると、2026年1月から3月までの中国国内自動車販売は前年同期比20%減少した一方で、輸出は57%増加したという。

中国の自動車メーカーの新車販売量（輸出を含む）は2025年比で今年1%成長すると予想されており、国内需要の減退と新エネルギー車のインセンティブ変化により、自動車メーカーが他の市場に進出することがますます重要になっている。

Xiaomi、2027年ドイツ輸出開始

スマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）の雷軍（レイ・ジュン）CEOは、北京国際モーターショーで「世界で最も難しい市場の一つであるドイツへの輸出を2027年に開始する」と発表した。同社は2024年に電気自動車市場に進出した。

シャオミは昨年ドイツ・ミュンヘンに研究開発センターを設立し、5月末にYU7 GTを公開する予定だ。このSUVはセンターが中心的役割を果たした最初の車両だ。

BYD、9分で充電可能なバッテリーを発表

世界最大の電気自動車メーカーである中国BYDのブースは、広大な38万平方メートルの展示スペースで目を引いた。同社は「-30°C」と表示された部屋に霜の付いた複数の電気自動車を展示していた。

このブースは3月に更新されたブレードバッテリーのデモだ。新バージョンは約9分で10%から97%まで充電でき、-30°Cでは約12分で充電できるという。

BYDは2026年末までに中国以外の地域にこのバッテリーと互換性のある合計6,000の充電ポートを設置する計画で、新技術導入を通じて海外での地位を迅速に拡大する戦略だ。

カナダの関税引き下げで北米進出の足掛かり

中国の自動車メーカーは東南アジア、欧州、南米などで存在感を高めているが、米国は高い関税のために進出できない市場だった。

しかし、状況に変化が見え始めた。北京国際モーターショー直前、カナダのマニンダー・シドゥ国際貿易相は広東省を訪れ、BYD、小鵬汽車、GACなどのオフィスと施設を視察した。

1月にカナダのマーク・カーニー首相は、中国製電気自動車に対する関税を年間最大4万9,000台に対して条件付き6.1%に引き下げると発表した。カナダは2024年に中国製電気自動車に100%の関税を課していた。中国の自動車会社のある幹部は「カナダ市場進出を準備中」と述べた。

カナダは自動車安全基準が米国と類似しているため、米国への輸出を模索する中国の自動車メーカーにとって足掛かりとなる可能性がある。

KPMG米国代表の菅沼義徳氏は、日本の自動車メーカーについて「米国は彼らの最後の砦だったが、時間がない」と述べ、「中国企業が今後3年から5年内に米国市場に進出する場合、対応について実質的な観点から考え始めなければならない」と語った。