ホンダ、次世代ハイブリッド車2車種のプロトタイプを世界初公開 2029年度までに15モデル投入へ
ホンダは5月14日、四輪事業の再構築に向けた事業説明会を開き、電気自動車（EV）中心の戦略を見直し、ハイブリッド車（HV）への経営資源の再配分を進める方針を明らかにした。北米市場では中型のハイブリッドSUVや大型クロスオーバーを中心にラインアップを拡充するなど、市場需要に即した路線への転換を進める。
ホンダは同日、2026年3月期の連結決算（国際会計基準）も発表した。営業損益は4,143億円の赤字、最終損益は4,239億円の赤字となり、いずれも上場以来初の赤字を計上した。北米で開発を進めていたEV3車種の開発・販売中止に伴う減損損失や取引先補償などを含め、EV関連損失は1兆5,778億円に上る。同社はEV関連損失を当期に一括計上したうえで、四輪事業の体質再構築を加速させる方針である。
2027年からは、ハイブリッドシステムとプラットフォームを刷新した次世代ハイブリッド車の投入を開始する。注力地域の一つである北米を中心に、2029年度までにグローバルで15モデルを投入する計画で、さらに北米では、2029年にDセグメント以上の大型ハイブリッドモデルを投入する。
事業説明会では、2年以内に発売予定の次世代ハイブリッド車のプロトタイプ2車種、「Honda Hybrid Sedan Prototype」と「Acura Hybrid SUV Prototype」を世界初公開した。
次世代ハイブリッドシステムは、2023年モデルに対して30％以上のコスト低減と10％以上の燃費向上を目指す。次世代プラットフォームと新開発の電動AWDユニットの組み合わせにより、ホンダならではの上質で爽快な走りのさらなる進化も狙う。
生産体制も大きく転換する。北米の全工場でハイブリッド車の生産が可能となるよう体制を整え、米国オハイオ州の完成車工場では余剰能力をすべて内燃機関車とハイブリッド車に充てる。米国でのLGエナジーソリューションとの合弁会社「L-H Battery」については、EV用バッテリーラインの一部をハイブリッド車向けに転用する。
重点地域では商品ラインアップを拡充する。日本では2028年に「N-BOX」のEV版を投入する計画である。2028年以降は、新型「ヴェゼル」を皮切りに次世代ハイブリッドおよび次世代ADAS搭載モデルを展開し、「SPORT LINE」「TRAIL LINE」の追加など高付加価値なラインアップも整える。次世代ADASは、2028年から5年間でグローバル15モデル以上のハイブリッド車に搭載していく。
インドでは性能要件を再定義し、全長4メートル未満のカテゴリーおよびミッドサイズカテゴリー向けの戦略車を2028年から投入する。中国では現地部品や技術の活用を進め、新エネルギー車（NEV）の投入とコスト削減、開発速度の向上に注力する。
一連の取り組みは、EV一辺倒の路線から、経営資源をハイブリッド車・内燃機関車・ソフトウェア開発へとバランス良く振り分ける現実的な路線への転換を意味する。ホンダは今後3年間を四輪事業の体質再構築期間と位置づけ、その後の本格的な成長軌道への移行を目指す。2029年3月期には連結営業利益で過去最高となる1兆4,000億円以上の達成を掲げている。
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