アメリカをはじめとするG7、EU諸国の説得にも平和祈念式典へのイスラエル不招待を長崎市長が決定

西側諸国の説得にも長崎市の方針に変化はなかった。

8日、長崎市の鈴木史朗市長は9日の長崎原爆の日に市で行われる「被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」にイスラエル大使を招待しない判断に関連し、「変更はない」と述べた。鈴木市長は「決して政治的理由で招待していないわけではなく、平穏で厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいというのが理由だ」と説明した。

先月末、平和祈念式典を主催する長崎市はガザ地区でイスラム組織「ハマス」と戦闘を続けるイスラエルを式典に招待しないことを決定したと発表した。そのほかに、ウクライナ侵攻を続けるロシアやロシアの友好国であるベラルーシも招待されていない。

長崎市の平和祈念式典については、7月19日にG7（日本を除く）ならびにEUの在日大使らが前もって連名で鈴木市長に書簡を送っていたことも明らかになった。

書簡の中で「イスラエルを式典に招待しない場合、イスラエルがロシアやベラルーシと同列に扱われているような誤解を招く」と懸念を示し、イスラエルを招待しなければ、自らも式典への参加を見合わせる可能性があると言及していた。

さらに、在日アメリカ大使館は、6日にエマニュエル大使が「イスラエルを招待しなかったことは政治的決定であり、そのために欠席せざるをえなくなった」という内容の書簡を鈴木市長宛に送ったことを伝えた。