11月に控えるアメリカ大統領選挙を前に、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が、アジア系有権者の歓心を買うためのキャンペーンに力を入れている。
16日（日本時間）「CNN」をはじめとする現地メディアは、「両候補のキャンプ ではともにアジア系有権者の攻略に注力している」と報じた。
ワシントン・DCに拠点を置くシンクタンク「ピュー研究所（Pew Research Center）」によると、2008年の大統領選ではアジア系の有権者は780万人で、全有権者の3.7％のみであったが、以降、アジア系有権者は年々増加傾向にある。
ピュー研究所は「今回の大統領選挙では、（アジア系有権者は）1,500万人に達する見込みだ」とし、「2020年の大統領選と比較すると、アジア系有権者の比率は15％も増加し、これはヒスパニック系（12％）や黒人（7％）よりも増加速度が速い」と伝えた。
CNNも「アジア系有権者は現在のアメリカで最も急速に拡大している有権者層であり、支持政党を持たない典型的な無党派層だと分析されている」とし、「（アジア系有権者は）他の人種の有権者と比べて知識層が多く、学歴も高い傾向があり、政治的イデオロギーよりも候補者の政策への共感や候補者の適性などを重視する」と説明した。
両陣営がアジア系有権者に注目している理由は他にもある。アメリカの50州の中で大統領選挙の結果に大きく影響を与えるといわれる「激戦州」の存在である。
CNNは「ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシンなどの7州では、アジア系有権者の票の動向により、各州の勝負が決まるとする見方が大きい」とし、「現時点で該当する7州での両候補の支持はさほど拡大しておらず、非常に不透明だ」と説明した。
さらに、ジャマイカ系の父とインド系の母を持つハリス副大統領は、アメリカ大統領選史上初のアジア系候補であることを強調している。
CNNは「民主党だけでなく共和党でも、韓国語や中国語、ヒンディー語など、複数のアジア地域でつかわれている言語で選挙関連のダイレクトメールやポスターなどを制作している」とし、さらに、「複数の言語で新聞広告なども実施している。特に7つの激戦州の中でも、11％とアジア系有権者の比率が最も高いネバダ州で両党は激しく争っている」と付け加えた。
一方、2021年時点でアジア系有権者の中で最も多いのは、中華系（約280万人）である。続いて、フィリピン系（260万人）、インド系（210万人）、ベトナム系（130万人）、韓国系（110万人）が続く。
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