韓国が約5年6ヶ月の間に473万発の催涙弾を輸出したことが明らかになった。
18日、韓国の行政安全委員会に所属するヨン・へイン基本所得党議員が、警察庁から受け取った資料によると、2019年から今年上半期までの5年半の間で韓国が輸出した催涙弾の数は473万発を超えると発表した。
催涙弾の輸出量は、2019年の86万6000発から2020年には42万1000発に減少したが、2021年には51万2000発、2022年には63万8000発と徐々に増加し、昨年には158万1000発に急増した。今年上半期には71万3000発が輸出された。
韓国製の催涙弾の最大輸出国はイラクである。イラクは昨年初めで73万2000発を韓国から輸入し、今年上半期にも47万8000発を追加で購入した。続いてインドネシア（64万9000発）、フィリピン（62万5000発）、マラウイ（39万8000発）の順となった。
イラクでは昨年から水・電気供給の円滑化を求めるデモが発生し続けている。現地メディアによると、イラク軍が催涙弾や実弾を発射し、デモ隊を強制解散させる過程で多くの負傷者が発生した。インドネシアでも警察が催涙弾を乱用しているとの指摘が続いている。
2022年10月のプロサッカーリーグの試合で観客がスタジアムに乱入したため、警察が催涙弾を発射し、その過程で多くの人々が出口に殺到し、135人が死亡した。
催涙弾は涙を流させる化学物質を含む弾丸で、主にデモ活動の鎮圧に使用される。韓国政府は1999年から窒息の危険性などを理由にデモ現場での催涙弾使用を禁止させた。現行の銃砲火薬法と対外貿易法は、催涙弾をそれぞれ「火薬類」と「戦略物資」として分類し、輸出前に地方警察庁と防衛事業庁の許可を受けることを求めている。
ヨン・へイン議員は「数年間の問題提起や指摘にもかかわらず、韓国製の催涙弾が人権弾圧に使用され、逆に輸出量が急増している現実に深い遺憾を表明する」と述べ、「人権侵害が懸念される国に対して催涙弾の輸出だけでなく、経済行為全般を制限する必要があると判断し、対外貿易法の改正などを推進している」と付け加えた。
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