北朝鮮が新型コロナで行っていた封鎖を解いてから2年が経過した中、スマートフォンが急速に普及したという分析が発表された。利用者数が最大700万人に達していることが明らかになった。
24日（現地時間）、米シンクタンク「スティムソンセンター」のマーティン・ウィリアムズ研究員は、同社が運営する情報提供サイト「38North」に公開した「2024年北朝鮮のスマートフォン」報告書で、国際貿易の再開により北朝鮮のスマートフォン市場に活気が戻ってきていると診断した。
報告書によると、当局の規制にもかかわらず需要が増加し、携帯電話の加入者が現在約650万～700万人にまで大幅に増加したと推定された。これは固定電話の推定台数120万台を大きく上回る推定値である。
過去2年間で北朝鮮で販売されたスマートフォンの機種は2倍に多様化し、新しいブランドも登場した。また、現在10社がスマートフォンとフィーチャーフォンを販売しているという。
報告書によると、最新の北朝鮮スマートフォンの仕様は他国で販売されている中低価格モデルとほぼ同じ程度で、メガピクセルカメラなどの技術仕様が優れていると評価された。オペレーティングシステムとしては、2021年にGoogleが発売したAndroid 12を使用していると見られる。
ただし、報告書では北朝鮮で販売されているスマートフォンの種類が増加した一方で、北朝鮮で生産される製品は存在しないと指摘した。
報告書によると、北朝鮮で販売されているスマートフォンはすべて中国企業が生産しており、北朝鮮の企業はこれをOEM（相手先ブランド製造）方式で供給されている。
中国の企業らは基本設計から注文に合わせてスマートフォンを生産し、北朝鮮の企業名を付けて市場に出している。
ただし、海外の企業に依存しなければならないハードウェアとは異なり、ソフトウェアは北朝鮮にローカライズされたバージョンが搭載されているという。
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