ドナルド・トランプ前大統領を支持するテスラのイーロン・マスクCEOが、11月のアメリカ大統領選の勝敗を左右するといわれている激戦州での選挙運動を強力に支援していることが明らかになった。
26日（現地時間）、イギリスの日刊紙「The Guardian（ガーディアン）」によると、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領の選挙運動を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）の1つであり、マスクが立ち上げに関与し、巨額を寄付している「アメリカPAC」は、最近、ペンシルベニア州を含む7つの激戦州の選挙運動に注力しているという。
直接資金を投入して各州で投票者を訪問し、アメリカPACが激戦州でのトランプの選挙キャンプの選挙運動を主導しているというのだ。
マスクは今回の大統領選でトランプ前大統領への支持を表明し、トランプ前大統領も再選時にはマスクが率いる政府効率委員会を設立したり、重要ポストを与えることを示唆したりするなど、友好的な関係を維持してきた。
アメリカPACはマスクのほか、ビックデータ分析のためのソフトウェアプラットフォーム企業「Palantir Technologies」の共同創業者ジョー・ロンズデールや大手石炭会社「Alliance Resource Partners」のジョー・クラフトCEOなど、アメリカの実業界の有力者を支援者として迎えている。
アメリカPACが雇用した数百人の選挙運動員は、各州への訪問を通じて、有権者にトランプ前大統領への支持を呼びかけている。
ネバダ州では、アメリカPACの選挙運動員が3万件に及ぶ有権者の居所を訪問したと知られている。
また、ペンシルベニア州やジョージア州、ウィスコンシン州でもアメリカPACは巨額を投じて選挙運動を行っていることが知られている。
特に今回の大統領選ではトランプ前大統領の選挙キャンプは、普段政治や投票にまでは関心を持てていないという保守層の有権者を攻略することを激戦州での勝利に向けた重要戦略としたという。
そのため、アメリカPACの激戦集での選挙活動はトランプ前大統領にとって重要な支援策となる可能性がある。
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