11月5日の大統領選までおよそ3週間を残しているが、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領が自身の経済政策について、企業をアメリカに呼び戻し、製造業を活性化させると訴えるとともに、「私にとって世界で最も美しい言葉は『関税』だ」と語った。
15日（現地時間）「フィナンシャル・タイムズ」などの海外メディアによると、トランプ前大統領はシカゴ経済クラブで行われたインタビューで改めて関税の引き上げを主張した。
ドイツの自動車メーカー「メルセデス・ベンツ」を例に、輸入車にかかる関税を引き上げると述べた。
「我々は彼らにも関税を課すだろう。その場合どうなるか知っているか。メルセデス・ベンツはアメリカで製品を作り始めるだろう」と説明した。
トランプ前大統領は「彼らはすべての構成品をドイツで作り、アメリカでは組み立てるだけだ」とし、この製造業の構造に変化を与え、アメリカ国内での製造を促すと主張した。
インタビューの中でトランプ前大統領は、中国などの自動車メーカーが「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を結んでいるメキシコに工場を建設し製造することで、関税を回避している状況に触れた。
彼はメキシコで組み立てて輸入される自動車について「私が大統領になれば、100%、最大200%の関税を課すだろう」とし、「そうなれば、アメリカでは1台も売れなくなるだろう」と語気を強めた。
最初の大統領任期中から世界中の様々な国と貿易摩擦を繰り広げてきたトランプ前大統領は、2022～2023年に自身の大統領選ホームページに掲載していた選挙公約動画で、2022年の時点で平均3.3%に過ぎなかったアメリカの輸入品関税率について、他国からのすべての輸入品を10%に引き上げる案を示していた。
さらに、今年に入ってからは20%の関税を課す可能性も示唆し、中国製の輸入品には60%の関税を課すことも辞さないと話している。特にメキシコから入ってくる輸入車については、200%まで言及したこともある。
トランプ前大統領は「私にとって世界で最も美しい言葉は『関税』だ」とアピールした。
関税引き上げによる物価上昇についても「関税が高くなれば、国内製造業が活性化する」と予想した。
そして、「同盟国は敵よりももっと我々を利用してきた」とし、同盟国に対しても関税引き上げの可能性があると話した。
同日、トランプ前大統領は政策金利の設定についても触れ、自分が当選した場合、「アメリカ連邦準備理事会に命令するのは許されないと思うが、金利を上げるべきか下げるべきか意見する権利はあるべきだ」と述べた。
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