アメリカの投資家に求められる新たな届け出義務、AI関連技術への対中投資制限の目的と影響とは？

米政府は、AI（人工知能）などの先端技術分野での対中投資を制限する規則案を最終検討している。

21日（現地時間）、ロイター通信は政府の公示を根拠に、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）がAIをはじめ、半導体・マイクロエレクトロニクス・量子コンピューティングなどの分野での対中投資を制限する内容の規則最終案を検討していると報じた。

この規則には、AIを含む安全保障上脅威となる機微技術への投資に際し、投資家に米財務省への届け出を義務付ける内容も含まれている。

これは、アメリカの投資家の知見が中国軍の支援に利用されることを防ぐために、ジョー・バイデン大統領が昨年8月に署名した行政命令に基づく後続措置である。

米財務省は今年6月、これらの内容を含む規則制定案（NPRM）を公開し、意見を募った。

制定案によると、規則の適用対象は株式取得、転換社債による資金調達、合弁事業、グリーンフィールド投資（投資国での生産施設・法人の新設）などである。上場企業や一定規模以上のファンドへの投資など、一部の取引は例外とされた。

当時、米財務省は「アメリカの国家安全保障に危険をもたらす次世代の軍事・情報・監視・サイバー対応能力に重要な技術や製品を開発しようとする懸念国（中国・香港・マカオ）がアメリカの海外投資を悪用することを防ぐための措置」と説明していた。

最終案ではAI関連の管轄範囲などがより明確になったと予想し、米財務省が30日以上の期間を設けて規則の施行に入ると説明した。