アメリカ共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は、再選した場合、所得税を廃止し、不足する財源は関税で補うという自身の公約を再確認した。
CNBCによると26日、トランプ前大統領は前日、最も視聴率の高いポッドキャストの一つであるジョー・ローガンのポッドキャストに出演し、3時間にわたるインタビューで関税で所得税を置き換える意向を示した。
トランプは「所得税を廃止し、それを関税で代替するという方針についてどう思うか」という質問に対して、「我々はこの問題について真剣に考えている」と述べ、「必ずそうする。何ができない理由があるのか」と反論した。
彼は「敵が我々の国に侵入し、大きな代償を払うことなく我々の仕事や工場を奪い、我々の労働者や家族を苦しめることを許すつもりはない」とし、「大きな代償こそが関税だ」と強調した。
トランプはチップ、残業手当、社会保障給付にかかる所得税を廃止し、来年失効予定の2017年の減税法を恒久化することを約束している。
また、消防士、警察官、軍人、および予備役については所得税を免除することも公約している。
シンクタンクである税務財団タックス・ファウンデーションによれば、チップ、残業手当、社会保障給付の所得税を廃止するだけで、今後10年間で2兆ドル（約306兆円）の税収不足が発生する見込みだ。
トランプはこの税収不足を高率の関税で補う計画だ。
彼はアメリカが輸入するすべての工業製品と原材料に最大20％の関税を課し、特に中国製品には60％の関税を適用する方針だとしている。
しかし、税制の専門家やエコノミストは、トランプの関税政策が所得税を補うほどの十分な財源を確保することは難しいとの懸念を示している。
タックス・ファウンデーションのシニア政策アナリストであるギャレット・ワトソンは、「所得税に匹敵するほど十分に関税率を引き上げることは不可能だろう」と断言した。
ワトソンは、トランプが主張する関税を導入したとしても、今後10年間の関税収入は3兆8000億ドル（約582兆9010億円）にとどまり、同期間の所得税収33兆ドル（約5062兆365億円）には到底及ばないと分析している。
さらに、トランプが主張する関税は、最終的にアメリカの消費者が負担することになるため、負担は変わらないという指摘もある。
民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領もこの点を強調している。
表面上はアメリカに製品を輸出する国が負担を背負うように見えるが、関税が加わる分だけ価格が上昇し、その結果、消費者がその代価を支払うことになり、アメリカ経済はインフレに直面することになるとハリスは批判している。
主流のエコノミストたちもほぼ同じ見解を示している。
トランプの主張通りに所得税を廃止し、関税で代替することには、所得再分配の機能が弱まるという副作用もある。
そのため、富裕層の税負担が減少する一方で、低所得層の税負担が急激に増加することが懸念されている。
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