投票箱への放火で数百枚の投票用紙が焼失、米当局がテロ行為として捜査

米オレゴン、ワシントン両州で投票箱放火か

投票用紙数百枚が焼失

米オレゴン州とワシントン州で、郵便投票箱への放火とみられる火災が相次いで発生し、当局が捜査を開始した。

ロイター通信などによると、28日午前3時30分ごろ、オレゴン州ポートランドで2基の投票箱から出火。この火災で投票用紙3枚が焼失したことが関係者の話で分かった。

当局は、投票箱内部に放火装置が仕掛けられた疑いがあるとし、近くにいた警備員が消火したとしている。

同28日には、ワシントン州バンクーバーのトランジットセンターに設置された投票箱でも火災が発生。管理者によると数百枚の投票用紙が焼損したという。

当局は、これらの火災について、今月8日にバンクーバーの投票箱で起きた火災との類似性を指摘している。

ポートランド警察のアマンダ・マクミラン副本部長は記者会見で「犯行の動機は現時点で不明だが、この行為が計画的で意図的なものであることは明らかだ」と述べた。

ポートランドと最初のバンクーバーでの投票箱火災では、内部の消火装置が作動し被害が最小限に抑えられたが、今回のバンクーバーの火災では消火装置が作動しなかった。

ポートランド警察関係者によると、容疑者は放火装置所持や投票機器関連の違法行為などで起訴される可能性があるという。

両州では郵便投票制度を採用しており、有権者は選挙日の数週間前に投票用紙を受け取り、郵送か各地の投票箱への直接投函が可能。選管は、投票用紙の封筒に記載された固有の識別番号を用いて、焼損した投票用紙の有権者に再投票の機会を提供する方針だ。

ワシントン州のスティーブ・ホブス州務長官は声明で「州の適正な選挙を妨害しようとするテロ行為を強く非難する」と述べ、「今回の事件にかかわらず、すべての有権者のための安全な選挙実施に向けた各郡選管の対応能力を全面的に信頼している」と強調した。

連邦捜査局（FBI）は以前から、11月の大統領選を前後して選挙に不満を持つ国内の過激派が活動を活発化させる可能性があるとの懸念を示していた。