テスラCEOのイーロン・マスクが所有するX（旧Twitter）が、利用者の関心度に関係なく政治的なコンテンツを継続的に表示していることが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、Xが政治にあまり関心のない新規ユーザーにも、アメリカ大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領を支持する投稿や、選挙の信頼性に疑問を投げかける政治関連の投稿を提供していると報じた。
同メディアによると、スポーツ、工芸、料理など政治とは無関係なテーマに関心を示すアカウントを作成して分析した結果、関連投稿の過半数が党派的な内容や選挙関連の情報だったという。
また、最も閲覧された上位14件のうち10件がトランプ前大統領に関連する右派の投稿であり、トランプ支持の投稿が民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領の投稿よりも約2倍頻繁に表示されたと述べている。
例えば、「愚かで得票率ゼロの、間抜けなハリスが大統領になったら、アメリカは終わりだ」とcatturd2というアカウントが、投稿した内容がWSJの新規アカウントに多く表示された。
WSJは「Xは政治コンテンツが利用者の閲覧内容の一部にすぎないと主張しているが、分析結果によると、少なくとも新規ユーザーにとっては政治コンテンツを避けるのが困難であることが分かった」と報じた。
これに対して、X側はコメントを拒否した。
Xは2022年にマスクによって買収されて以降混乱が続いているが、依然として数千万人のアメリカ人が情報を得るSNSとして利用している。
マスクは以前、旧Twitterの経営陣がポリシー違反を理由に停止した数千のアカウントを復活させており、その中には右派のアカウントや2021年1月に停止されたトランプ前大統領のアカウントも含まれている。
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