ビットコイン、6ヶ月ぶりに7万2000ドル突破
米新政権「仮想通貨容認」への期待感高まる
マスク氏推すドージコイン15%上昇
イーサリアム現物ETF承認へ
10月中旬から上昇基調を続けるビットコインの価格が、6か月ぶりに7万2000ドル（約1097万円）を再び突破した。米国共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が、11月5日の大統領選で勝利するとの見方が強まる中、仮想通貨業界の活性化への期待が高まっているためとされる。市場専門家らは、ビットコインの価格上昇傾向が11月末まで継続すると予測している。
30日、インベスティング・ドットコムによると、同日午前9時時点でビットコインの価格は7万2732.5ドル（約1108万円）を記録し、24時間前（7万1055ドル・約1082万円）と比べ2.3%上昇した。ビットコインが7万2000ドル台で取引されたのは、今年4月以来。過去最高値は今年3月13日につけた7万3800ドル（約1124万円）となっている。
ビットコイン価格の上昇は、米国の新政権がバイデン政権より仮想通貨に前向きな政策を実施するとの期待感が背景にあるとみられる。特に、トランプ前大統領の当選可能性が価格を押し上げているとの分析が出ている。
トランプ前大統領は7月27日（現地時間）、米国テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコイン・カンファレンス2024」に登壇し、米国を「仮想通貨の首都」にすると強調した。イーロン・マスク・テスラCEOもトランプ前大統領を全面的に支持し、マスク氏が推す仮想通貨「ドージコイン」は15%以上急騰した。民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領も仮想通貨業界向けの制度整備を表明し、厳しい規制を敷いてきたバイデン政権との違いを示した点も好材料となっている。この期待感を反映し、米国の11のビットコイン現物ETF（上場投資信託）は今月だけで約36億ドル（約5485億円）の純流入を記録。ブルームバーグ通信によると、オプション取引者らは大統領選の結果にかかわらず11月末までにビットコインが8万ドル（約1219万円）に達すると見込み、投資を積み増しているという。
一方、米証券取引委員会（SEC）はビットコインに続き、7月に時価総額2位の仮想通貨イーサリアムの現物ETF発行を最終承認するなど、仮想通貨の制度化が進展している。現物ETFの承認により、機関投資家による大規模投資への門戸が開かれた形だ。市場では次の現物ETF承認候補としてソラナやリップルなどが取り沙汰されている。
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