韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ペルーで開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席し、ジョー・バイデン米大統領、石破茂氏と日米韓首脳会談を行い、北朝鮮の核問題などの安全保障や半導体・電池のグローバルサプライチェーン構築を含む経済問題に対処するための「日米韓調整事務局」を設置することで合意した。この動きの核心は、トランプ政権の交代期に関わらず、従来通りの日米韓3カ国間の安全保障・経済分野における協力を継続するための基盤を整えたことにある。
また尹大統領は、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との韓中首脳会談を通じ、「韓中自由貿易協定（FTA）サービス・投資交渉」の早期妥結で一致した。これはトランプ政権の保護貿易政策に備え、韓中関係改善を軸とした両国間の経済協力強化を図るものだ。
尹大統領は16日（現地時間）、ペルーのリマ市内のホテルで、日韓首脳会談を行い、米国の新政権下でも日韓両首脳が日米韓協力体制の継続的発展に向けて協力することで一致した。今回のAPEC期間中、日米韓・韓米・日韓・韓中の全首脳会談を開催し、主要課題について協議を行った。
15日（現地時間）、尹大統領とバイデン米大統領、石破首相は日米韓首脳会談を開き、「日米韓調整事務局」の設置を決定した。
これは日米韓協力を各国の政権交代に左右されず、継続させるための制度化であり、日米韓調整事務局は安全保障・経済・先端技術・人的交流など多岐にわたる分野での協力事業を監督・調整する役割を担う。
3カ国間の合意に基づき、事務局長は韓国、米国、日本の順で2年ずつ交代で務める。近々、韓国外交部内に事務局を設置し、2年間運営する予定だ。事務局は執行委員会を組織し、必要に応じて事業管理タスクフォース（TF）も併せて運営する。
特に3カ国の首脳は今回の会議で、北朝鮮軍のロシア派兵と参戦を厳しく非難し、露朝軍事協力に関する情報を共有しつつ、共同対応策を調整していくことで合意した。
同日、尹大統領は習主席主席と2年ぶりの韓中首脳会談を開き、来年の韓中自由貿易協定発効10周年を迎えるにあたり、「韓中自由貿易協定サービス投資交渉」の早期妥結で一致した。日米韓3カ国が北朝鮮のロシア派兵など露朝軍事協力を強く非難し、安全保障問題も浮上したが、ひとまず韓中両首脳は両国民に利益をもたらす経済協力に重点を置いたようだ。
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