暗号資産（仮想通貨・コイン）の専門家たちは、リップル（XRP）が米国証券取引委員会（SEC）との法的紛争で勝利したことを、コイン市場の勢力図を塗り替える転換点と評価している。
リップルの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロッティ氏は、今回の勝訴をSECの「反暗号資産政策」に対する重要な抵抗と強調した。
投資専門メディアFXエンパイアは24日（現地時間）、リップルとSEC間の紛争がリップルの価格と市場全体に及ぼす影響を分析した。
同メディアによると、SECは控訴するかどうかを2024年1月15日までに決定する必要があり、これはゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の退任時期と重なるという。
2023年7月、ニューヨーク南部地方裁判所のアナリサ・トレス判事は、リップル側に部分的に有利な判決を下した。
この判決では、機関投資家に対してリップルを直接販売した行為は証券法違反とみなされたが、公募市場で個人投資家に販売されたリップルについては証券とみなされないと判断された。この判決は、リップルと暗号資産業界にとって重要な勝利と評価されている。
以前、SECはリップルが投資家に利益を約束し、その経営活動に依存するよう設計されている点で、単なる暗号資産ではなく証券の定義を満たすと主張していた。
しかし専門家たちは、トランプ政権下で新しいSEC委員長が任命される場合、控訴が撤回される可能性が高いと指摘した。また、控訴が撤回されればリップルの今後の市場展開に肯定的な影響を与えるだろうと見ている。
特に、新たなSEC委員長が規制緩和を進める場合、リップルが2021年5月に記録した最高値1.81ドル（約275円）を上回る水準を目指して反発する可能性が高いと予測している。
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