25日（現地時間）、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）のモニターには、米ダウ・ジョーンズ30種平均株価の終値が表示され、この日は前取引日比0.99%高の4万4736.57ポイントで取引を終え、過去最高値を更新した。
ドナルド・トランプ次期大統領がヘッジファンド出身のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名したことを受け、米ドルと米国債利回りは25日（現地時間）に下落した。ニューヨーク株式市場も史上最高値を更新した。米国経済界のトップらは、ベッセント氏の指名に安堵の表情を見せた。しかし、同日、トランプ次期大統領がカナダとメキシコに25%の関税を課す方針を発表したため、ドル価値は再び上昇した。
■ベッセント氏指名で株式市場上昇
米ヘッジファンド「キースクエア」の創設者、ベッセント氏がトランプ次期政権の財務長官に指名されたことを受け、関税や移民政策が見直されるとの期待が高まり、株式市場は活気づいた。実際、ベッセント氏は財務長官指名後のインタビューで、トランプ次期大統領が選挙戦で主張した厳しい関税政策を実際に実行するのではなく、貿易交渉の切り札として活用する考えを示した。
これを受け、株式市場は安心感からの上昇が続いた。ニューヨーク株式市場では、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均が22日に続き2日連続で最高値を更新した。中小型株2000銘柄で構成されるラッセル2000指数も過去最高値に迫り、S&P500指数とナスダック総合指数もそれぞれ0.3%前後上昇した。
トランプ次期大統領の関税政策緩和への期待から、国債利回りは低下し、米ドルは安くなった。トランプ次期大統領の当選前後、米ドルと国債利回りは急騰していた。
大規模な高関税はインフレを引き起こし、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを難しくするとの懸念があった。これによりドルが高騰していたが、ベッセント氏が財務長官に指名されたことで、こうした懸念は一部和らいだ。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ポール・ドノバン氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に対し、「トランプ内閣に関税に反対する主要人物が少なくとも1人いる点は、市場にとって好材料だ」と語った。
主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、取引中に1%下落した後、最終的に0.6%の下落で終えた。ユーロは0.8%上昇し、1ユーロ=1.05ドル（約159円）となった。ドルは円に対して0.4%下落し、1ドル=154.11円となった。しかし、トランプ次期大統領の当選による関税課税発表を受け、ドルの価値が再び上昇すると予想されている。実際、メキシコペソは1.3%急落し、2022年以来の最安値を更新した。カナダドルも一時1%以上下落し、4年ぶりの安値を記録したが、その後やや回復し、最終的には0.9%の下落にとどまった。
■経済界も一斉に歓迎
CNNは、トランプ次期大統領の大胆な内閣人事に不安を抱えていた米経済界が、ベッセント氏の財務長官指名に安堵していると報じた。伝説的なファンドマネージャーたちとともに働いた経験を持つベッセント氏の指名が、彼らの懸念を和らげたためだ。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOに近い情報筋は、CNNに対し、ダイモン氏がベッセント氏を高く評価し、卓越した選択だと考えていることを伝えた。全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズ会長も声明を発表し、ベッセント氏の指名を歓迎した。ティモンズ氏は「ベッセント氏の金融市場に関する深い専門知識と経済成長の促進に対する献身は、財務省を率いるにふさわしい選択だ」と述べた。イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド所長は「大きな安堵感を覚える」とし、「ベッセント氏は理性的で実務的な人物だ」と評価した。
経済界は特に、不法移民の大規模強制送還計画や包括的関税など、トランプ次期大統領の急進的かつ攻撃的な経済政策公約が、ベッセント氏によって調整されることを期待していると、ソネンフェルド所長は伝えた。
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