メルケル前首相、トランプ政権の再選とシリコンバレー大手企業との深い同盟に対し「大きな懸念」を表明

メルケル氏「トランプ氏はシリコンバレー大手とばかり同盟…政治は強者と一般市民の間のバランスが必要」

アンゲラ・メルケル前ドイツ首相は、間もなく発足する米国ドナルド・トランプ第2期政権にテスラのイーロン・マスクCEOが深く関与することに「大きな懸念」を表した。

22日（現地時間）英紙ガーディアンによると、26日に自叙伝の出版を控えたメルケル前首相は、この日報じられたドイツの時事週刊誌「シュピーゲル」とのインタビューでこのような見解を示した。彼女は首相として16年間在任する中で、企業と政治的利害関係がバランスを保つ必要があることを学んだと語った。

トランプ次期大統領の再選でこれらの課題が増えたかという問いにメルケル前首相は「今や、資本によって巨大な力を持つシリコンバレー発の大企業とトランプ次期大統領の間にあからさまな同盟が作られている」と答えた。

メルケル前首相はトランプ次期大統領が、マスク氏を米政府効率化局長に任命したことに関して、政府の財政と密接に関わるスペースXとテスラのCEOを起用したことは問題があると指摘した。そして「そのような人物が宇宙で軌道を周回するすべての衛星の60%を所有しているなら、それは政治問題と相まり、我々にとって大きな懸念事項となるだろう」と述べた。

マスク氏が所有するSNSプラットフォーム「X」（旧Twitter）については「この国で極右政党ドイツのための選択肢（AfD）が引き起こしたようなソーシャルメディアの騒動の影響力を抑え、バランスを取ることが重要だ」と語った。AfDは来年2月のドイツ早期総選挙を前に世論調査で2位につけている。

大統領選期間中トランプ次期大統領の選挙活動にも積極的に参加していたマスク氏は、当選後にトランプ次期大統領やウクライナのゼレンスキー大統領など各国首脳との電話会談に同席し、米連邦政府予算の約3分の1削減を主張するなど国政に関与している。

マスク氏が率いる企業たちは、公共契約を通じて政府から150億ドル（約2兆2,529億円）を受け取ったとされ、トランプ次期大統領の在任期間中にこの額はさらに増加するだろうとガーディアンは伝えている。

これに先立ちメルケル前首相は、米政治専門メディア『ポリティコ』欧州版などのインタビューで、トランプ次期大統領について「不動産開発業者の目で世の中をすべて判断する人物」であり、「協力による共同繁栄という概念そのものを信じていない」と厳しく評価していた。