「史上2位」の仮想通貨流出事件、決着へ…DMMビットコイン閉業で見えた取引所運営の限界

日本の中堅仮想資産取引所DMMビットコイン、閉業決定

約482億円相当のビットコインが不正流出する事件が発生した日本の仮想資産取引所「DMMビットコイン」が閉業する方針を固めたと2日、日本経済新聞が報じた。

中堅仮想資産取引所であるDMMビットコインでは、今年5月に482億円相当のビットコインが不正流出する事件が発生している。

事件直後からサービスが制限され、顧客が新たな仮想資産を購入したり、保有している仮想資産を他社に移管することができない状況が半年以上続いていた。

このためDMMビットコインは経営再建を断念し、来年3月頃にデジタル金融グループであるSBIグループ傘下のSBIVCトレードに資産を譲渡する予定だという。

DMMビットコインでは、今年3月時点で45万口座に962億円の顧客資産を保有していた。

SBIVCトレードはDMMビットコインが顧客の口座と資産を譲渡することで、30億〜50億円程度を支払うとされている。

日本金融庁は今年9月、仮想資産管理に問題があるとしてDMMビットコインに業務改善命令を出し、流出リスクに適切に対応する体制を構築するよう指示していた。

今年5月に発生したDMMビットコイン事件は、日本国内で約3年ぶりに発生した大規模な仮想資産流出事件で、金額としては2018年のコインチェックによる仮想資産ハッキング事件に次ぐものとなった。

日本の仮想資産取引所における過去のハッキング被害としては、2014年にマウントゴックスで480億円、2018年のコインチェックで580億円相当の仮想資産がそれぞれ流出している。